有価証券報告書-第17期(2024/08/01-2025/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式にかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	6,558千円	4,474千円

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	―	―

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	6千円	11千円

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年3月19日	2020年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社監査役 3 当社従業員 24	当社従業員 16
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 281,100株	普通株式 67,500株
付与日	2019年4月1日	2020年6月1日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載の通りであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2021年4月2日～2029年3月1日	2022年6月1日～2030年4月30日

	第3回新株予約権
決議年月日	2023年3月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 19
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 269,000株
付与日	2023年4月6日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載の通りであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2025年4月6日～2033年4月5日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年3月19日	2020年5月19日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	17,000	24,500
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	1,000	1,500
未行使残	16,000	23,000

	第3回新株予約権
決議年月日	2023年3月22日
権利確定前(株)
前事業年度末	231,000
付与	―
失効	45,000
権利確定	186,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	186,000
権利行使	―
失効	7,000
未行使残	179,000

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年3月19日	2020年5月19日
権利行使価格(円)	300	573(注)
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第3回新株予約権
決議年月日	2023年3月22日
権利行使価格(円)	799(注)
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	23

(注)第2回及び第3回の権利行使価格につきましては、2025年7月1日付で権利行使価額を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資及び自己株式処分を実施したことに伴い、以下のとおり権利行使価額を調整しております。
・第2回 575円→573円
・第3回 780円→799円
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回及び第2回新株予約権はストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式である
ため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価とし
ております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出して
おります。
(2)第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権
算定時点株価	752円
権利行使価額(注)5	799円
ボラティリティ(注)1	58.8%
予定配当額(注)2	0.0円
無リスク利子率(注)3	0.3%
分割数(注)4	250

(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
3.権利行使期間と対応する日本国債利回りを参考に決定しております。
4.十分に計算結果が収束するよう二項モデルの分割数を設定しております。
5.上記(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況②単価状況の脚注と同様であります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	2,992 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円

8.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 従業員 6名	取締役 3名 従業員 5名	取締役 2名 従業員 10名	取締役 2名 従業員 11名
譲渡制限株式の数	普通株式 5,900株	普通株式 18,100株	普通株式 15,500株	普通株式 16,000株
付与日	2021年11月26日	2022年11月26日	2023年11月30日	2024年11月22日
譲渡制限期間	2021年11月26日～ 2024年11月26日	2022年11月26日～ 2025年11月25日	2023年11月30日～ 2026年11月29日	2024年11月22日～ 2027年11月21日
解除条件	(注)	(注)	(注)	(注)

(注)本譲渡制限期間中、継続して、取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数

	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前
前事業年度末	4,200株	14,600株	15,500株	―
付与	―	―	―	16,000株
没収	―	―	3,000株	2,500株
譲渡制限解除	4,200株	―	―	―
当事業年度末	―	14,600株	12,500株	13,500株

② 単価情報

		2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価(円)		1,420	756	580	534

(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。