- #1 その他、財務諸表等(連結)
(注)1.当社は2020年12月25日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、当事業年度
四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期
会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期
2020/12/28 15:49- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/12/28 15:49- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| コンピューター | 19,570 |
| コンピューター周辺機器 | 28,461 |
| その他消耗品等 | 9,986 |
| 合計 | 58,018 |
2020/12/28 15:49 - #4 事業の内容
(ビジネスモデル)
当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。
販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。
2020/12/28 15:49- #5 事業等のリスク
当社は歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、当社で開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。
ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商品の品質管理について
2020/12/28 15:49- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/12/28 15:49- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,968,000 | 2,168,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,968,000 | 2,168,000 | ― | ― |
(注)1.2020年6月29日開催の取締役会決議により、2020年7月31日付で普通株式1株につき24株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,886,000株増加し、1,968,000株となっております。
2.2020年7月31日開催の臨時株主総会決議により、2020年7月31日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2020/12/28 15:49- #8 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の4つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、電子カルテ開発グループ12名と、品質保証部3名の体制で研究開発に取り組んでおります。2020年9月期においては、全自動精算機と来患分析ソフトをリリースしております。今後も、AI(人工知能)やクラウドを活用した歯科医院運営の自動化を推進する機能の開発に注力してまいります。
2020/12/28 15:49- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(高い付加価値を意識した商品開発)
当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI(人工知能)等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。
(独自サービスの提供)
2020/12/28 15:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
歯科医療業界におきましても、2020年4月の医療保険制度の改正が実施される中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により医院による診療患者数の制限、医院スタッフの交代制の導入、医院自体の休診など厳しい対応が求められてまいりましたが、宣言解除後は徐々に平常に戻りつつある状況です。
このような中、当社は緊急事態宣言発出の下、令和2年4月に係る医療保険制度改正作業、保険改定内容の顧客への説明に注力してまいりました。具体的には、顧客に対して行う集合研修の自粛の中、改定内容説明冊子及び説明動画を作成しこれを顧客に配布するとともに、希望する顧客に対して個別に説明を行ってまいりました。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の程度を分析することを可能にする新商品のリリースや非接触型ツールの提案により、新たな顧客ニーズへの対応を重要な営業戦略として取り組んでまいりました。
販売面では、2年に一度の医療保険制度の改正へのプログラム修正対応に加え、臨時的な改正が発生したことでプログラム改定売上高は当初計画を上回る一方で、システム販売活動は新型コロナウイルス感染症による全国的な自粛ムードと顧客マインドの低下等により販売件数の減少に繋がりました。
2020/12/28 15:49- #11 製品及びサービスごとの情報
1.商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/12/28 15:49- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(7)資金の使途 設備資金として商品開発投資と社内デジタル化推進に、運転資金として既存
商品・サービスの機能向上推進にそれぞれ充当する予定であります。
2.第三者割当増資による募集株式発行
2020/12/28 15:49- #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/12/28 15:49