有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,895千円
退職給付費用	9,447
棚卸資産	60,005
減損損失	5,389
資産除去債務	2,230
投資有価証券	1,134
店舗閉鎖損失引当金	1,159
税務上の繰越欠損金(注)1	41,776
その他	17,741
繰延税金資産小計	140,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△7,607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,231
評価性引当額小計	△21,839
繰延税金資産合計	118,940

繰延税金負債
返品資産	△1,283
資産除去債務に対応する除去費用	△1,441
その他有価証券	△1,117
未収還付事業税	△3,844
繰延税金負債合計	△7,685
繰延税金資産純額	111,255

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	41,776	41,776
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,607	△7,607
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	34,168	34,168

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 41,776 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 34,168 千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3%
(調整)
住民税均等割	2.8%
受取配当金の益金不算入	△0.1%
評価性引当額の増減	49.7%
その他	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.2%

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,667千円
退職給付費用	11,295
棚卸資産	56,735
賞与引当金	3,992
資産除去債務	2,821
投資有価証券	1,134
子会社株式取得関連費用	20,556
税務上の繰越欠損金(注)1	41,086
その他	17,885
繰延税金資産小計	158,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△30,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,012
評価性引当額小計	△74,977
繰延税金資産合計	83,198

繰延税金負債
返品資産	△3,396
資産除去債務に対応する除去費用	△2,027
その他有価証券	△3,494
未収還付事業税	△3,832
商標権	△167,178
その他	△2,934
繰延税金負債合計	△182,864
繰延税金負債純額	△99,666

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	36	41,050	41,086
評価性引当額	-	-	-	-	△36	△30,929	△30,965
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	10,121	10,121

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,086千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,121千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3%
(調整)
住民税均等割	1.0%
受取配当金の益金不算入	0.0%
評価性引当額の増減	23.0%
法人税額の特別控除	△3.6%
のれん償却額	12.4%
軽減税率の適用	△1.7%
その他	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.2%