有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,491千円		9,014千円
退職給付費用	10,070		11,910
棚卸資産	89,733		84,866
賞与引当金	4,799		5,450
資産除去債務	3,750		8,680
投資有価証券	1,134		966
子会社株式取得関連費用	23,982		33,506
税務上の繰越欠損金(注)1	25,521		54,999
役員退職慰労引当金	-		10,519
減価償却超過額	-		3,177
匿名組合投資損益	-		27,955
その他	28,276		43,207
繰延税金資産小計	201,759		294,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△17,825		△19,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,474		△89,319
評価性引当額小計	△79,299		△108,437
繰延税金資産合計	122,460		185,817
繰延税金負債
返品資産	△1,727		△1,906
資産除去債務に対応する除去費用	△2,709		△6,594
その他有価証券	△7,685		△24,102
未収還付事業税	△593		△5,804
商標権	△173,395		△164,452
全面時価評価による評価差額	-		△69,122
その他	△2,011		△17,410
繰延税金負債合計	△188,123		△289,392
繰延税金負債純額	△65,662		△103,575

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	25,521	25,521
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,825	△17,825
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	7,695	7,695

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,521千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,695千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35,492	389	-	-	-	19,117	54,999
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,117	△19,117
繰延税金資産(b)	31,288	389	-	-	-	-	31,678

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,999千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,678千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割	0.4%		1.0%
受取配当金の益金不算入	0.0%		0.0%
評価性引当額の増減	5.5%		17.4%
法人税額の特別控除	△1.1%		-%
のれん償却額	9.6%		16.5%
軽減税率の適用	△0.9%		△0.7%
新規連結の影響	-%		2.1%
その他	0.3%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%		71.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。