有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,667千円		14,491千円
退職給付費用	11,295		10,070
棚卸資産	56,735		89,733
賞与引当金	3,992		4,799
資産除去債務	2,821		3,750
投資有価証券	1,134		1,134
子会社株式取得関連費用	20,556		23,982
税務上の繰越欠損金(注)1	41,086		25,521
その他	17,885		28,276
繰延税金資産小計	158,175		201,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△30,965		△17,825
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,012		△61,474
評価性引当額小計	△74,977		△79,299
繰延税金資産合計	83,198		122,460
繰延税金負債
返品資産	△3,396		△1,727
資産除去債務に対応する除去費用	△2,027		△2,709
その他有価証券	△3,494		△7,685
未収還付事業税	△3,832		△593
商標権	△167,178		△173,395
その他	△2,934		△2,011
繰延税金負債合計	△182,864		△188,123
繰延税金負債純額	△99,666		△65,662

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	36	41,050	41,086
評価性引当額	-	-	-	-	△36	△30,929	△30,965
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	10,121	10,121

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,086千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,121千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	25,521	25,521
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,825	△17,825
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	7,695	7,695

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,521千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,695千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割	1.0%		0.4%
受取配当金の益金不算入	0.0%		0.0%
評価性引当額の増減	23.0%		5.5%
法人税額の特別控除	△3.6%		△1.1%
のれん償却額	12.4%		9.6%
軽減税率の適用	△1.7%		△0.9%
その他	△2.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.2%		48.1%