有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	9,447千円
棚卸資産	57,526
減損損失	5,389
資産除去債務	2,230
投資有価証券	1,134
店舗閉鎖損失引当金	1,159
税務上の繰越欠損金	34,168
その他	4,400
繰延税金資産小計	115,456千円
評価性引当額	△12,628
繰延税金資産合計	102,828千円
繰延税金負債
返品資産	△1,283千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,441
その他有価証券	△1,117
未収還付事業税	△1,817
繰延税金負債合計	△5,659
繰延税金資産純額	97,169千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,667千円
退職給付引当金	11,295
棚卸資産	47,245
賞与引当金	3,127
資産除去債務	1,895
投資有価証券	1,134
その他	8,124
繰延税金資産小計	75,492千円
評価性引当額	△12,749
繰延税金資産合計	62,742千円
繰延税金負債
返品資産	△3,389千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,292
その他有価証券	△3,313
繰延税金負債合計	△7,995
繰延税金資産純額	54,747千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3%
(調整)
法人税額の特別控除	△1.8%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%