訂正有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,777千円		-千円
退職給付引当金	10,070		11,910
棚卸資産	76,655		72,628
賞与引当金	3,637		3,950
資産除去債務	2,848		7,727
投資有価証券	1,134		-
税務上の繰越欠損金	-		19,821
減価償却超過額	-		2,431
その他	8,473		5,311
繰延税金資産小計	112,598千円		123,781千円
評価性引当額	△19,535		△29,983
繰延税金資産合計	93,063千円		93,798千円
繰延税金負債
返品資産	△1,714千円		△1,902千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,055		△5,966
未収還付事業税	-		△5,555
その他有価証券	△7,486		△14,020
繰延税金負債合計	△11,256		△27,444
繰延税金資産純額	81,806千円		66,353千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割等	-%		2.7%
評価性引当額の増減	3.3%		23.8%
法人税額の特別控除	△0.9%		-%
抱合せ株式消滅差損	7.9%		-%
その他	△0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%		61.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。