有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,667千円		9,777千円
退職給付引当金	11,295		10,070
棚卸資産	47,245		76,655
賞与引当金	3,127		3,637
資産除去債務	1,895		2,848
投資有価証券	1,134		1,134
その他	8,124		8,473
繰延税金資産小計	75,492千円		112,598千円
評価性引当額	△12,749		△19,535
繰延税金資産合計	62,742千円		93,063千円
繰延税金負債
返品資産	△3,389千円		△1,714千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,292		△2,055
その他有価証券	△3,313		△7,486
繰延税金負債合計	△7,995		△11,256
繰延税金資産純額	54,747千円		81,806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1%		3.3%
法人税額の特別控除	△1.8%		△0.9%
抱合せ株式消滅差損	-		7.9%
その他	△0.4%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%		44.4%