ペイクラウド HD（4015）ののれん - キャッシュレスサービス事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2022年8月31日: 16億92万
2023年8月31日 -34.75%: 10億4459万
2024年8月31日 -11.32%: 9億2633万
2025年8月31日 -12.77%: 8億808万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

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#2 主要な設備の状況

5.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
㈱バリューデザイン	本社(東京都中央区)	キャッシュレスサービス事業	本社事務所	25,848
㈱クラウドポイント	本社(東京都渋谷区)	デジタルサイネージ関連事業	本社事務所	77,303

(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
業務委託費	220,127	〃	197,935	〃
のれん償却額	188,411	〃	258,567	〃
賞与引当金繰入額	3,219	〃	23,740	〃

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#4 事業の内容

当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ(注)関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の3つの事業会社を通じて展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
1.キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。
2.デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん	10年
顧客関連資産	10年
ソフトウエア	3～5年

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」を展開しており、それぞれの事業において、顧客へ包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を行っております。従って、当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
キャッシュレスサービス事業	126	(3)
デジタルサイネージ関連事業	118	(-)

(注) 1.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#8 沿革

2 【沿革】

2006年8月	キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 point+plus)」サービスを開始
2007年4月	本社を東京都港区に移転
2007年12月	メッセージングサービス事業「repicaメールソリューション(現 araraメッセージングソリューション)」の提供開始
2008年9月	プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)
2010年10月	AR事業(注1)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立
2012年1月	開発技術力の強化を目的とし、株式会社VARCHAR(現株式会社SYSTEM CONCIERGE)の株式51%を取得し、子会社化
2013年8月	株式会社VARCHAR(現株式会社SYSTEM CONCIERGE)の株式49%を取得し、完全子会社化
2013年10月	KLab株式会社よりメール配信システム「ACCELMAIL」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「P-Pointer」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始
2014年11月	キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結
2016年4月	完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更
2018年4月	株式会社VARCHAR(現株式会社SYSTEM CONCIERGE)の全株式を売却し、非子会社化
2020年11月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年8月	株式会社バリューデザインの株式33%を取得し、持分法適用関連会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年6月	株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化
2023年1月	キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継
2023年4月	株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約を締結
2023年10月	ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社(現アララ株式会社)を設立
2024年3月	株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化
2024年3月	ソリューション事業を会社分割により、当社の連結子会社であるアララ株式会社へ承継し、商号をペイクラウドホールディングス株式会社へ変更し純粋持株会社体制へ移行

(注) 1.ARとは、Augmented Realityの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
バリューデザイン本社(東京都中央区)	キャッシュレスサービス事業事業用資産	建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定	54,924千円

当社は、原則、管理会計上の事業区分を基準として固定資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
税率変更による影響	-	%	0.2	%
のれん償却	17.9	%	20.1	%
その他	0.3	%	1.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営戦略等
当社グループは、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を、事業会社を通じて展開し中長期的な収益拡大を目指す方針であります。
株式会社バリューデザインが展開する「キャッシュレスサービス事業」おいて、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置づけております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち、流動資産は6,143,599千円(前連結会計年度末から1,309,536千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が1,145,374千円、棚卸資産が50,978千円、その他の流動資産が76,635千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は3,266,089千円(前連結会計年度末から162,650千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが132,789千円、敷金及び保証金が20,001千円それぞれ増加した一方、のれんが258,567千円、顧客関連資産が60,300千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)

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#13 設備投資等の概要

当社グループでは、長期的に成長が期待できる事業分野に重点を置き、合わせて提供サービスの信頼性向上及び業務効率化のため、当連結会計年度において、「キャッシュレスサービス事業」で210,455千円、「デジタルサイネージ関連事業」60,314千円、「ソリューション事業」で21,833千円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却及び滅失等については、キャッシュレスサービス事業において、汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービスについて、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、特別損失として54,924千円を計上しております。

2025/11/25 15:03

#14 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2025/11/25 15:03

#15 財務制限条項に関する注記（連結）

年度の決算期における当社の連結の損益計算書に表示される経常損益にのれん償却費を加えた金額が、2023年8月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2025年8月31日)

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