有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」を展開しており、それぞれの事業において、顧客へ包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を行っております。従って、当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な設備の状況

5.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
㈱バリューデザイン	本社(東京都中央区)	キャッシュレスサービス事業	本社事務所	25,848
㈱クラウドポイント	本社(東京都渋谷区)	デジタルサイネージ関連事業	本社事務所	77,303

(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

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#3 事業の内容

当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ(注)関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の3つの事業会社を通じて展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
1.キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。
2.デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」は、当社グループの顧客である企業の店舗等に対して、エンドユーザーが利用する独自PayやポイントをSaaS型の「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」にて提供しております。また、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」では各種の付加サービスの提供も実施しております。
「アララキャッシュレス」では、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。「バリューカードサービス」では、周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービスや従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Pay利用促進・付加価値向上のためのサービスを展開しております。これらについては、主にシステム導入等に係るサービス提供と月々のシステム利用に係るサービス提供の2つに分けられます。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
キャッシュレスサービス事業	126	(3)
デジタルサイネージ関連事業	118	(-)

(注) 1.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#6 沿革

2 【沿革】

2006年8月	キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 point+plus)」サービスを開始
2007年4月	本社を東京都港区に移転
2007年12月	メッセージングサービス事業「repicaメールソリューション(現 araraメッセージングソリューション)」の提供開始
2008年9月	プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)
2010年10月	AR事業(注1)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立
2012年1月	開発技術力の強化を目的とし、株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の株式51%を取得し、子会社化
2013年8月	株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の株式49%を取得し、完全子会社化
2013年10月	KLab株式会社よりメール配信システム「ACCELMAIL」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「P-Pointer」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始
2014年11月	キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結
2016年4月	完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更
2018年4月	株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の全株式を売却し、非子会社化
2020年11月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年8月	株式会社バリューデザインの株式33%を取得し、持分法適用関連会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年6月	株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化
2023年1月	キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継
2023年4月	株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約を締結
2023年10月	ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社(現 アララ株式会社)を設立
2024年3月	株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化
2024年3月	ソリューション事業を会社分割により、当社の連結子会社であるアララ株式会社へ承継し、商号をペイクラウドホールディングス株式会社へ変更し純粋持株会社体制へ移行

(注) 1.ARとは、Augmented Realityの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
バリューデザイン本社(東京都中央区)	キャッシュレスサービス事業事業用資産	建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定	54,924千円

当社は、原則、管理会計上の事業区分を基準として固定資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営戦略等
当社グループは、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を、事業会社を通じて展開し中長期的な収益拡大を目指す方針であります。
株式会社バリューデザインが展開する「キャッシュレスサービス事業」おいて、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置づけております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、決済手数料収入の着実な上積みが進み、利益率が当初の計画を上回り推移しました。キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度末における顧客数は1,131社となり、累計エンドユーザー数は226,186千人となりました。また、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高は、約1.45兆円と堅調に増加したものの、受注済み顧客に起因するサービス展開の期ズレ等の要因により、中期経営計画において計画していた2.0兆円には未達となりました。
汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービス(以下、iD連携サービスといいます)について、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、54,924千円を特別損失として計上いたしました。また、iD連携サービスに係る一部のサービス運用業務を外部業者へ委託しております。解約申し入れ時点における債務残高相当額を一括で支払う義務を負っており、事実上中途解約が困難な状況にあります。iD連携サービスに係るソフトウェア資産の減損に伴い、当該契約における将来の支払い義務の履行による損失へ備えるため、契約損失引当金繰入額の298,400千円を特別損失として計上いたしました。

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#10 設備投資等の概要

当社グループでは、長期的に成長が期待できる事業分野に重点を置き、合わせて提供サービスの信頼性向上及び業務効率化のため、当連結会計年度において、「キャッシュレスサービス事業」で210,455千円、「デジタルサイネージ関連事業」60,314千円、「ソリューション事業」で21,833千円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却及び滅失等については、キャッシュレスサービス事業において、汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービスについて、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、特別損失として54,924千円を計上しております。

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