#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注) 評価性引当額が535,203千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/28 15:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における特別利益は9,786千円となりました。これは新株予約権の行使期間満了による権利失効に伴い新株予約権戻入益を計上したことによります。一方、特別損失は304,895千円となりました。これは主に、当社で開発中であった新システムについて、当社子会社である株式会社バリューデザインとの経営統合に伴い開発方針を再検討し、リスク及びリターン等を検討したことによるソフトウエア等の減損損失を計上したことと、当社子会社である株式会社バリューデザインの株式を株式交換により取得したことに伴い段階取得に係る差損を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純損失は、1,801,170千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税2,290千円、法人税等調整額30,758千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,834,218千円となりました。
③ 経営成績等の重要な影響を与える要因について
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 社債及び長期借入金は、主に株式取得や設備投資を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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