法人税等

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		(千円)
組替調整額	△1,737	-
法人税等及び税効果調整前	△3,216	△1,578
法人税等及び税効果額	4	△468
その他有価証券評価差額金	△3,212	△2,046
組替調整額	-	4,812
法人税等及び税効果調整前	△2,742	1,691
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△2,742	1,691

2025/11/25 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2025/11/25 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/11/25 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額が63,811千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,714千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/25 15:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
その他	0.3	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.0	%	63.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/11/25 15:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は4,879,389千円となり、前連結会計年度末に比べ832,047千円増加いたしました。
このうち、流動負債は3,873,686千円(前連結会計年度末から1,070,259千円の増加)となりました。これは主として短期借入金が358,360千円、預り金が494,094千円、未払法人税等が69,913千円、契約損失引当金が62,000千円それぞれ増加した一方、前受金が95,394千円、1年内返済予定の長期借入金が56,641千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,005,702千円(前連結会計年度末から238,212千円の減少)となりました。これは、契約損失引当金が236,400千円増加した一方、長期借入金が330,257千円、繰延税金負債が144,633千円それぞれ減少したことによるものであります。

2025/11/25 15:03

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債及び長期借入金は、主に株式取得や設備投資を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2025/11/25 15:03