ペイクラウド HD(4015)の株式報酬費用の推移 - 全期間
連結
- 2022年8月31日
- 281万
- 2023年2月28日 -31.45%
- 193万
- 2023年8月31日 +102.69%
- 391万
- 2024年2月29日 -54.01%
- 180万
- 2024年8月31日 +999.99%
- 2512万
- 2025年2月28日 +101.69%
- 5068万
- 2025年8月31日 +101.52%
- 1億213万
- 2026年2月28日 -68.66%
- 3201万
個別
- 2022年2月28日
- 72万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名2025/11/25 15:03
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 25,128 千円 102,133 千円
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/11/25 15:03
前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 給与手当 221,581 〃 188,598 〃 株式報酬費用 25,128 〃 102,133 〃 業務委託費 148,926 〃 95,386 〃 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/11/25 15:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 住民税均等割 2.1 % 1.9 % 株式報酬費用 2.4 % 7.6 % 評価性引当額の増減 9.3 % 2.8 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度における売上高10,234,033千円(前年同期比49.3%増)、営業利益731,430千円(前年同期比116.4%増)、経常利益714,241千円(前年同期比123.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円(前年同期比93.9%増)となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は1,289,295千円(前年同期比78.7%増)となりました。2025/11/25 15:03
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。