臨時報告書
- 【提出】
- 2022/10/18 13:52
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2022年10月14日(取締役会開催日)
(2)当該事象の内容
① 持分法による投資損失(連結決算)
当社が保有する関係会社株式である株式会社バリューデザインの株式について、市場価格の著しい低下が見られたため、減損処理を実施いたしました。これに伴い、当社は同社における通常の事業損失に加えて、持分法のれん相当額を2022年8月期の連結決算に持分法による投資損失として計上いたしました。
② 減損損失(連結決算・単体決算)
当社が開発中であったキャッシュレスサービス事業の新システムについて、2022年6月1日付で株式会社バリューデザインとの経営統合によりシステムの開発方針を再検討し、開発を継続することに対するリスク及びリターン等を慎重に検討した結果、当該ソフトウェア等を減損損失として2022年8月期の連結決算及び単体決算において特別損失に計上いたしました。
③ 段階取得に係る差損(連結決算)
当社は、2022年6月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。それに伴い、段階取得に係る差損を2022年8月期の連結決算において特別損失に計上いたしました。
④ 法人税等調整額(損)(連結決算・単体決算)
当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれないため、法人税等調整額(損)を2022年8月期の連結決算及び単体決算において計上いたしました。
⑤ 関係会社株式評価損(単体決算)
当社が保有する関係会社株式である株式会社バリューデザインの株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施し、関係会社株式評価損を2022年8月期の単体決算において特別損失に計上いたしました。
なお、単体決算での関係会社株式評価損は、連結財務諸表上では一旦消去され、連結決算において持分法による投資損失に含めて計上されるため、連結決算には影響はありません。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年8月期の連結決算及び単体決算において、以下のとおり計上いたしました。
(連結決算)
持分法による投資損失 1,324,734千円
減損損失 225,582千円
段階取得に係る差損 79,180千円
法人税等調整額(損) 30,758千円
(単体決算)
減損損失 225,582千円
関係会社株式評価損 1,255,281千円
法人税等調整額(損) 30,758千円
2022年10月14日(取締役会開催日)
(2)当該事象の内容
① 持分法による投資損失(連結決算)
当社が保有する関係会社株式である株式会社バリューデザインの株式について、市場価格の著しい低下が見られたため、減損処理を実施いたしました。これに伴い、当社は同社における通常の事業損失に加えて、持分法のれん相当額を2022年8月期の連結決算に持分法による投資損失として計上いたしました。
② 減損損失(連結決算・単体決算)
当社が開発中であったキャッシュレスサービス事業の新システムについて、2022年6月1日付で株式会社バリューデザインとの経営統合によりシステムの開発方針を再検討し、開発を継続することに対するリスク及びリターン等を慎重に検討した結果、当該ソフトウェア等を減損損失として2022年8月期の連結決算及び単体決算において特別損失に計上いたしました。
③ 段階取得に係る差損(連結決算)
当社は、2022年6月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。それに伴い、段階取得に係る差損を2022年8月期の連結決算において特別損失に計上いたしました。
④ 法人税等調整額(損)(連結決算・単体決算)
当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれないため、法人税等調整額(損)を2022年8月期の連結決算及び単体決算において計上いたしました。
⑤ 関係会社株式評価損(単体決算)
当社が保有する関係会社株式である株式会社バリューデザインの株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施し、関係会社株式評価損を2022年8月期の単体決算において特別損失に計上いたしました。
なお、単体決算での関係会社株式評価損は、連結財務諸表上では一旦消去され、連結決算において持分法による投資損失に含めて計上されるため、連結決算には影響はありません。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年8月期の連結決算及び単体決算において、以下のとおり計上いたしました。
(連結決算)
持分法による投資損失 1,324,734千円
減損損失 225,582千円
段階取得に係る差損 79,180千円
法人税等調整額(損) 30,758千円
(単体決算)
減損損失 225,582千円
関係会社株式評価損 1,255,281千円
法人税等調整額(損) 30,758千円
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2022年10月14日(取締役会開催日)
(2)当該事象の内容
① 持分法による投資損失(連結決算)
当社が保有する関係会社株式である株式会社バリューデザインの株式について、市場価格の著しい低下が見られたため、減損処理を実施いたしました。これに伴い、当社は同社における通常の事業損失に加えて、持分法のれん相当額を2022年8月期の連結決算に持分法による投資損失として計上いたしました。
② 減損損失(連結決算・単体決算)
当社が開発中であったキャッシュレスサービス事業の新システムについて、2022年6月1日付で株式会社バリューデザインとの経営統合によりシステムの開発方針を再検討し、開発を継続することに対するリスク及びリターン等を慎重に検討した結果、当該ソフトウェア等を減損損失として2022年8月期の連結決算及び単体決算において特別損失に計上いたしました。
③ 段階取得に係る差損(連結決算)
当社は、2022年6月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。それに伴い、段階取得に係る差損を2022年8月期の連結決算において特別損失に計上いたしました。
④ 法人税等調整額(損)(連結決算・単体決算)
当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれないため、法人税等調整額(損)を2022年8月期の連結決算及び単体決算において計上いたしました。
⑤ 関係会社株式評価損(単体決算)
当社が保有する関係会社株式である株式会社バリューデザインの株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施し、関係会社株式評価損を2022年8月期の単体決算において特別損失に計上いたしました。
なお、単体決算での関係会社株式評価損は、連結財務諸表上では一旦消去され、連結決算において持分法による投資損失に含めて計上されるため、連結決算には影響はありません。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年8月期の連結決算及び単体決算において、以下のとおり計上いたしました。
(連結決算)
持分法による投資損失 1,324,734千円
減損損失 225,582千円
段階取得に係る差損 79,180千円
法人税等調整額(損) 30,758千円
(単体決算)
減損損失 225,582千円
関係会社株式評価損 1,255,281千円
法人税等調整額(損) 30,758千円
2022年10月14日(取締役会開催日)
(2)当該事象の内容
① 持分法による投資損失(連結決算)
当社が保有する関係会社株式である株式会社バリューデザインの株式について、市場価格の著しい低下が見られたため、減損処理を実施いたしました。これに伴い、当社は同社における通常の事業損失に加えて、持分法のれん相当額を2022年8月期の連結決算に持分法による投資損失として計上いたしました。
② 減損損失(連結決算・単体決算)
当社が開発中であったキャッシュレスサービス事業の新システムについて、2022年6月1日付で株式会社バリューデザインとの経営統合によりシステムの開発方針を再検討し、開発を継続することに対するリスク及びリターン等を慎重に検討した結果、当該ソフトウェア等を減損損失として2022年8月期の連結決算及び単体決算において特別損失に計上いたしました。
③ 段階取得に係る差損(連結決算)
当社は、2022年6月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。それに伴い、段階取得に係る差損を2022年8月期の連結決算において特別損失に計上いたしました。
④ 法人税等調整額(損)(連結決算・単体決算)
当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれないため、法人税等調整額(損)を2022年8月期の連結決算及び単体決算において計上いたしました。
⑤ 関係会社株式評価損(単体決算)
当社が保有する関係会社株式である株式会社バリューデザインの株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施し、関係会社株式評価損を2022年8月期の単体決算において特別損失に計上いたしました。
なお、単体決算での関係会社株式評価損は、連結財務諸表上では一旦消去され、連結決算において持分法による投資損失に含めて計上されるため、連結決算には影響はありません。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年8月期の連結決算及び単体決算において、以下のとおり計上いたしました。
(連結決算)
持分法による投資損失 1,324,734千円
減損損失 225,582千円
段階取得に係る差損 79,180千円
法人税等調整額(損) 30,758千円
(単体決算)
減損損失 225,582千円
関係会社株式評価損 1,255,281千円
法人税等調整額(損) 30,758千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
