有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)
(1) 連結会社の状況
2023年8月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数(臨時従業員数を含む)が前事業年度から35名減少しておりますが、主な要因は、2023年1月1日効力発生の吸収分割により「キャッシュレスサービス事業」を連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継したためであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。
3.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
4.当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を前提に算出しております。
2023年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| キャッシュレスサービス事業 | 114 | (2) |
| ソリューション事業 | 32 | (2) |
| 報告セグメント計 | 146 | (4) |
| 全社(共通) | 27 | (2) |
| 合計 | 173 | (6) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 59 | (4) | 34.9 | 5.0 | 5,304 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ソリューション事業 | 32 | (2) |
| 全社(共通) | 27 | (2) |
| 合計 | 59 | (4) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数(臨時従業員数を含む)が前事業年度から35名減少しておりますが、主な要因は、2023年1月1日効力発生の吸収分割により「キャッシュレスサービス事業」を連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継したためであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、2 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)1、3 | 労働者の男女の賃金格差(%) (注)1、2 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 20.0 | 100.0 | 66.5 | 79.0 | 54.1 | - |
(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。
3.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
4.当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を前提に算出しております。