有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称 株式会社バリューデザイン
佰餾(上海)信息技術有限公司
VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
ValueDesign Service Pvt Limited
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換契約の効力発生により、株式会社バリューデザイン及びその連結子会社である、佰餾(上海)信息技術有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.、ValueDesign Service Pvt Limitedを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当該連結子会社の決算日である2022年6月30日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、損益については持分法による投資損益として計上しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数及び関連会社の名称
持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社等の名称 株式会社デジクル
当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換契約の効力発生により、その持分法適用関連会社である、株式会社デジクルを持分法適用関連会社としております。
なお、株式会社バリューデザインは、当社の連結子会社となった事に伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社バリューデザインの決算日は6月30日であります。佰餾(上海)信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValueDesign Service Pvt Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、7月1日から連結決算日である8月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上において必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産

商品	先入先出法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品	個別法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	4～18年
工具、器具及び備品	3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん	10年
ソフトウエア	3～5年

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」は、当社グループの顧客である企業の店舗等に対して、エンドユーザーが利用する独自PayやポイントをSaaS型の「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」にて提供しております。また、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」では各種の付加サービスの提供も実施しております。
「アララキャッシュレス」では、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。「バリューカードサービス」では、周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービスや従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Pay利用促進・付加価値向上のためのサービスを展開しております。これらについては、主にシステム導入等に係るサービス提供と月々のシステム利用に係るサービス提供の2つに分けられます。
システム導入等に係るサービス提供は、主に初期導入に係る作業費用(設定、登録、導入支援)とカード製作、決済端末やチャージ機等の納品があります。初期導入に係る作業費用はシステムが利用できるように設定等が完了した時点で収益を認識しており、カード製作、決済端末やチャージ機等の納品は、当該物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足していることから、その時点で収益を認識しております。システム利用に係るサービス提供については、主にエンドユーザーが当社グループの提供する独自Payで決済した際の金額に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客に対してその決済額に応じた契約金額を収益として認識しております。
② メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」は、適切なタイミングで電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主に運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、サービスを提供する事業であります。主なサービスの提供方法は2つあり、期間を設けたライセンスによるサービス提供とSaaS方式によるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、SaaS方式によるサービス提供については、初期導入に係る作業費用と月々のシステム利用料に分けられます。初期導入に係る作業費用は、システムが利用できるように設定等が完了した時点で収益を認識しており、月々のシステム利用料は、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
③ データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としたサービスを提供する事業であります。主なサービスの提供方法は、期間を設けたライセンスによるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
④ その他の事業(ARサービス)
「その他の事業」では、ARサービスを行っており、主に米国Meta社(旧Facebook社)が運営する「Facebook」や「Instagram」上で動作するカメラエフェクト「Spark AR」等の受注制作のコンテンツを受託開発しております。
受注制作のコンテンツ開発については、少額もしくはごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。