有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年8月31日)
1.株式会社バリューデザインののれんについて
当社グループは、2022年6月1日付で株式会社バリューデザインとの株式交換契約の効力発生に伴い、同社を連結子会社としたことによりのれんを認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
のれん	1,182,559

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当社は、2022年6月1日(みなし取得日 2022年6月30日)に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
また、のれんの算定に当たっては、取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力を見積って算定しております。また、その効果の発現する期間(10年)を見積り、その期間で均等償却する方法によっております。
② 主要な仮定
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社バリューデザインの業績や中期経営計画を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損処理を行う可能性があります。
2.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
ソフトウエア	178,872
ソフトウエア仮勘定	97,858
減損損失	225,582

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当連結会計年度において、キャッシュレスサービス事業に係るシステム開発案件の計画中止に伴い、減損損失を計上しております。
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
減損損失の認識に当たっては、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断や減損損失の測定及び認識の前提となる将来キャッシュ・フローに関して、事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアに係る損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2023年8月31日)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
ソフトウエア	177,831
ソフトウエア仮勘定	141,918

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断に関して、事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアに係る損失が発生する可能性があります。