繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/02/27 16:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)		当事業年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	939千円		721千円
繰延税金負債合計	1,444		1,844
繰延税金資産の純額	1,338		601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/27 16:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,558千円		1,794千円
繰延税金負債 合計	△2,497		△3,054
繰延税金資産の純額	70,561		34,438

(注)1.評価性引当額が15,717千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が11,302千円増加したことに伴うものであります。

2023/02/27 16:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,792,327千円となり、前連結会計年度末と比べて235,444千円の増加となりました。流動資産は1,331,101千円となり、前連結会計年度末と比べて230,618千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加132,459千円、受取手形及び売掛金の増加90,989千円によるものであります。固定資産は452,656千円となり、前連結会計年度末と比べて1,189千円の増加となりました。これは主に建物附属設備の増加37,765千円及び、繰延税金資産の減少36,123千円によるものであります。
(負債)

2023/02/27 16:48

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/02/27 16:48

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/02/27 16:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに制効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/02/27 16:48