有価証券報告書-第13期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,558千円		1,794千円
未払費用	33,197		26,808
貸倒引当金	3,084		3,179
資産除去債務	6,105		2,101
前受収益	16,235		-
税務上の繰越欠損金(注)2	13,209		18,415
減価償却超過額	2,402		-
有価証券評価損	2,435		2,435
棚卸資産評価損	589		29
未実現利益	107		1,019
減損損失	-		3,865
その他	1,146		1,572
繰延税金資産 小計	81,071		61,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,918		△15,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,093		△8,507
評価性引当額 小計(注)1	△8,011		△23,728
繰延税金資産 合計	73,059		37,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,262		△2,819
その他	△235		△235
繰延税金負債 合計	△2,497		△3,054
繰延税金資産の純額	70,561		34,438

(注)1.評価性引当額が15,717千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が11,302千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	2,513	2,272	-	-	-	8,423	13,209
評価性引当額	△1,646	△2,272	-	-	-	-	△3,918
繰延税金資産(※3)	867	-	-	-	-	8,423	9,290

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	2,272	-	-	-	-	16,145	18,415
評価性引当額	△1,402	-	-	-	-	△13,818	△15,221
繰延税金資産(※3)	867	-	-	-	-	2,326	3,194

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		4.7
住民税均等割	6.6		2.6
評価性引当額の増減	△5.6		15.1
のれん償却額	1.7		2.0
連結子会社との税率差異	△3.8		5.1
収益認識会計基準適用による税効果影響額	-		△3.5
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		56.2