有価証券報告書-第11期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,025千円		1,464千円
未払費用	32,970		29,279
貸倒引当金	3,052		3,081
前受収益	11,196		14,103
税務上の繰越欠損金(注)2	7,583		6,447
減価償却超過額	51		-
減損損失	1,363		-
有価証券評価損	7,051		8,820
棚卸資産評価損	7,983		7,786
未実現利益	916		491
その他	3,866		4,081
繰延税金資産 小計	78,061		75,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,646		△5,493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,237		△11,381
評価性引当額 小計(注)1	△15,883		△16,874
繰延税金資産 合計	62,177		58,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,032		△1,247
その他	△235		△235
繰延税金負債 合計	△1,268		△1,482
繰延税金資産の純額	60,909		57,200

(注)1.評価性引当額が990千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,146	3,164	2,272	-	-	7,583
評価性引当額	-	△1,209	△3,164	△2,272	-	-	△6,646
繰延税金資産	-	936	-	-	-	-	936

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1,010	3,164	2,272	-	-	-	6,447
評価性引当額	△56	△3,164	△2,272	-	-	-	△5,493
繰延税金資産	954	-	-	-	-	-	954

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		3.1
住民税均等割	3.2		2.5
評価性引当額の増減	△0.3		0.8
のれん償却額	0.7		0.6
連結子会社との税率差異	1.1		2.0
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		39.0