有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,473千円		3,479千円
未払費用	37,280		46,470
貸倒引当金	3,194		3,119
資産除去債務	2,631		3,176
税務上の繰越欠損金(注)2	19,974		19,574
有価証券評価損	666		666
棚卸資産評価損	78		39
未実現利益	2,899		2,629
減損損失	7,707		4,859
子会社株式取得関連費用	7,698		7,698
その他	2,080		2,149
繰延税金資産 小計	88,687		93,863
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△19,974		△19,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,276		△13,218
評価性引当額 小計(注)1	△33,251		△32,702
繰延税金資産 合計	55,436		61,161
繰延税金負債
顧客関連資産	△34,749		△29,114
その他有価証券評価差額金	△2,757		△3,570
その他	△235		△918
繰延税金負債 合計	△37,741		△33,602
繰延税金資産の純額	27,444		35,865
繰延税金負債の純額	9,749		8,307

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	19,974	19,974
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,974	△19,974
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	19,574	19,574
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,574	△19,574
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		2.8
住民税均等割	2.7		1.4
評価性引当額の増減	10.0		△0.3
のれん償却額	3.9		2.3
連結子会社との税率差異	4.5		3.4
税額控除	△5.3		△6.1
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2		33.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。