有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,479千円		4,106千円
未払費用	46,470		46,372
貸倒引当金	3,119		6,415
資産除去債務	3,176		3,845
税務上の繰越欠損金(注)2	19,574		24,247
有価証券評価損	666		686
棚卸資産評価損	39		39
未実現利益	2,629		2,174
減損損失	4,859		3,023
子会社株式取得関連費用	7,698		7,927
その他	2,149		1,305
繰延税金資産 小計	93,863		100,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△19,574		△23,263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,128		△18,327
評価性引当額 小計(注)1	△32,702		△41,591
繰延税金資産 合計	61,161		58,555
繰延税金負債
顧客関連資産	△29,114		△5,635
その他有価証券評価差額金	△3,570		△3,720
その他	△918		△270
繰延税金負債 合計	△33,602		△9,626
繰延税金資産の純額	35,865		36,583
繰延税金負債の純額	8,307		5,950

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	19,574	19,574
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,574	△19,574
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	24,247	24,247
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,263	△23,263
繰延税金資産	-	-	-	-	-	983	983

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		4.6
住民税均等割	1.4		2.0
評価性引当額の増減	△0.3		5.5
のれん償却額	2.3		2.2
連結子会社との税率差異	3.4		3.2
税額控除	△6.1		△4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.2
その他	△0.1		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		41.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。