有価証券報告書-第14期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,794千円		4,473千円
未払費用	26,808		37,280
貸倒引当金	3,179		3,194
資産除去債務	2,101		2,631
税務上の繰越欠損金(注)2	18,415		19,974
有価証券評価損	2,435		666
棚卸資産評価損	29		78
未実現利益	1,019		2,899
減損損失	3,865		7,707
子会社株式取得関連費用	-		7,698
その他	1,572		2,080
繰延税金資産 小計	61,222		88,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,221		△19,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,507		△13,276
評価性引当額 小計(注)1	△23,728		△33,251
繰延税金資産 合計	37,493		55,436
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△34,749
その他有価証券評価差額金	△2,819		△2,757
その他	△235		△235
繰延税金負債 合計	△3,054		△37,741
繰延税金資産の純額	34,438		27,444
繰延税金負債の純額	-		9,749

(注)1.評価性引当額が9,522千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式取得関連費用が7,698千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,272	-	-	-	-	16,145	18,415
評価性引当額	△1,402	-	-	-	-	△13,818	△15,221
繰延税金資産(※2)	867	-	-	-	-	2,326	3,194

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	19,974	19,974
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,974	△19,974
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		6.7
住民税均等割	2.6		2.7
評価性引当額の増減	15.1		10.0
顧客関連資産償却額	-		4.2
のれん償却額	2.0		3.9
連結子会社との税率差異	5.1		1.9
収益認識会計基準適用による税効果影響額	△3.5		-
税額控除	-		△5.3
その他	0.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2		53.2

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。