有価証券報告書-第12期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,464千円		2,558千円
未払費用	29,279		33,197
貸倒引当金	3,081		3,084
資産除去債務	2,499		6,105
前受収益	14,103		16,235
税務上の繰越欠損金(注)2	6,447		13,209
減価償却超過額	-		2,402
有価証券評価損	2,435		2,435
棚卸資産評価損	7,786		589
未実現利益	491		107
その他	1,582		1,146
繰延税金資産 小計	69,173		81,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,493		△3,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,996		△4,093
評価性引当額 小計(注)1	△10,489		△8,011
繰延税金資産 合計	58,683		73,059
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,247		△2,262
その他	△235		△235
繰延税金負債 合計	△1,482		△2,497
繰延税金資産の純額	57,200		70,561

(注)1.評価性引当額が2,477千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,574千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1,010	3,164	2,272	-	-	-	6,447
評価性引当額	△56	△3,164	△2,272	-	-	-	△5,493
繰延税金資産	954	-	-	-	-	-	954

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	2,513	2,272	-	-	-	8,423	13,209
評価性引当額	△1,646	△2,272	-	-	-	-	△3,918
繰延税金資産(※3)	867	-	-	-	-	8,423	9,290

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		6.0
住民税均等割	2.5		6.6
評価性引当額の増減	0.8		△5.6
のれん償却額	0.6		1.7
連結子会社との税率差異	2.0		△3.8
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		34.8