(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,698千円
未払費用	26,002
貸倒引当金	3,105
前受収益	11,003
税務上の繰越欠損金	8,928
減価償却超過額	397
未実現利益	1,290
その他	2,745
繰延税金資産 小計	57,171
評価性引当額	△9,806
繰延税金資産 合計	47,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,125
その他	△235
繰延税金負債 合計	△1,361
繰延税金資産の純額	46,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7
住民税均等割	3.3
評価性引当額の増減	0.2
のれん償却費	0.6
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3

当連結会計年度(2019年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,025千円
未払費用	32,970
貸倒引当金	3,052
前受収益	11,196
税務上の繰越欠損金(注)2	7,583
減価償却超過額	51
減損損失	1,363
有価証券評価損	7,051
棚卸資産評価損	7,983
未実現利益	916
その他	3,866
繰延税金資産 小計	78,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,237
評価性引当額 小計(注)1	△15,883
繰延税金資産 合計	62,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,032
その他	△235
繰延税金負債 合計	△1,268
繰延税金資産の純額	60,909

(注)1.評価性引当額が6,077千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2,146	3,164	2,272	-	-	7,583
評価性引当額	-	△1,209	△3,164	△2,272	-	-	△6,646
繰延税金資産	-	936	-	-	-	-	936

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4
住民税均等割	3.2
評価性引当額の増減	△0.3
のれん償却費	0.7
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1