有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/10/19 15:00
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【項目】
141項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に協業等を目的とした事業投資でありますが、価格変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動リスクに晒されています。借入金、社債は主に金融機関から資金調達をしており、また、長期借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してリスクヘッジをしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、グループ各社の取引開始または継続取引先の状況を定期的にモニタリングし、申請に基づき、主に経営推進センター経理グループで信用調査を行っております。経営推進センター経理グループは、回収条件、与信限度額、与信機関等の登録管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、常に金融機関より情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び各子会社からの報告に基づき、資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化を図り、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金250,539250,539-
(2)受取手形及び売掛金585,543
貸倒引当金△590
584,953584,953-
(3)投資有価証券4,6704,670-
資産計840,163840,163-
(1)買掛金167,281167,281-
(2)社債(一年内償還予定を含む)342,000342,695695
(3)長期借入金(一年内返済予定を含む)229,918229,850△67
負債計739,199739,827628
デリバティブ取引---

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債(一年内償還予定を含む)
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期借入金(一年内返済予定を含む)
時価は、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2018年11月30日)
投資有価証券11,698
関係会社株式5,851

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金250,539---
受取手形及び売掛金585,543---
合計836,083---

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債116,00084,00082,00030,00030,000-
長期借入金103,61557,93641,16727,200--
合計219,615141,936123,16757,20030,000-

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に協業等を目的とした事業投資でありますが、価格変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。借入金、社債は主に金融機関から資金調達をしており、また、長期借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してリスクヘッジをしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、グループ各社の取引開始または継続取引先の状況を定期的にモニタリングし、申請に基づき、主に経営推進センター経理グループで信用調査を行っております。経営推進センター経理グループは、回収条件、与信限度額、与信機関等の登録管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、常に金融機関より情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び各子会社からの報告に基づき、資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化を図り、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金280,705280,705-
(2)受取手形及び売掛金597,504
貸倒引当金△629
596,874596,874-
(3)投資有価証券4,3634,363-
資産計881,943881,943-
(1)買掛金153,566153,566-
(2)短期借入金100,000100,000-
(3)社債(一年内償還予定を含む)226,000226,404404
(4)長期借入金(一年内返済予定を含む)124,970125,159189
負債計604,536605,130594
デリバティブ取引---

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(一年内償還予定を含む)
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金(一年内返済予定を含む)
時価は、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2019年11月30日)
投資有価証券7,989
関係会社株式5,851

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金280,705---
受取手形及び売掛金597,504---
合計878,209---

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000-----
社債84,00082,00030,00030,000--
長期借入金56,60341,16727,200---
合計240,603123,16757,20030,000--