(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ダイレクトクラウド
取得した事業の内容:電子カタログ、チラシの制作・配信ソリューション
ペーパーレス会議、タブレット営業、社内情報共有
デジタル教科書、デジタル教材ソリューション
(2)企業結合を行った主な理由
近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、2020年から始まる教育現場での電子教科書への対応など、将来的に様々なビジネスセグメントで大きな需要があり、当社グループとして、デジタルマーケティングサービスによる新たなマーケットへの進出及び、システムインテグレーションサービスや認証ソリューションサービスを提供できるなどの事業シナジーを見込まれるため行いました。
(3)企業結合日
2018年4月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社ビーガル
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社株式会社ビーガルが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日～2018年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	60,185千円
取得原価		60,185千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,550千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58,652千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内容

流動資産	484千円
固定資産	1,048千円
資産合計	1,532千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2017年12月1日をもって、連結子会社間での組織再編を以下の通り実施いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社システムイオ(当社の連結子会社)のソリューション事業本部
事業の内容:通信会社向けシステム開発、顔認証システムの開発販売
(2)企業結合日
2017年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社システムイオを譲渡会社、株式会社ビーガルを譲受会社とする事業譲渡
(4)その他取引の概要に関する事項
子会社における事業の選択と集中のため、事業再編を行うことで経営の効率化を図るため事業譲渡を実施いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。