有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名、当社従業員 4名 当社子会社取締役 5名 当社子会社従業員 3名、計 17名 | 当社取締役 4名、当社監査役 2名 当社従業員 13名、当社子会社取締役 5名 当社子会社従業員 272名、計 296名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,760株 | 普通株式 1,178株 |
| 付与日 | 2009年11月9日 | 2016年11月9日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から2年間に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。 ③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。 譲渡制限 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 | ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から2年間に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。 ③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。 譲渡制限 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
| 対象勤務期間 | 2009年11月9日から権利確定日まで | 2016年11月9日から権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 2011年11月10日から2019年11月9日まで | 2018年11月9日から2026年11月8日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 1,178 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 87 | |
| 権利確定 | - | 1,091 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,048 | - | |
| 権利確定 | - | 1,091 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 1,048 | 1,091 |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 20,000 | 40,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名、当社従業員 4名 当社子会社取締役 5名 当社子会社従業員 3名、計 17名 | 当社取締役 4名、当社監査役 2名 当社従業員 13名、当社子会社取締役 5名 当社子会社従業員 272名、計 296名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,760株 | 普通株式 1,178株 |
| 付与日 | 2009年11月9日 | 2016年11月9日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から2年間に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。 ③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。 譲渡制限 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 | ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から2年間に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。 ③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。 譲渡制限 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
| 対象勤務期間 | 2009年11月9日から権利確定日まで | 2016年11月9日から権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 2011年11月10日から2019年11月9日まで | 2018年11月9日から2026年11月8日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,048 | 1,091 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 946 | - | |
| 失効 | 102 | 68 | |
| 未行使残 | - | 1,023 |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 20,000 | 40,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円