有価証券報告書-第13期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	939千円		721千円
未払費用	842		856
資産除去債務	778		742
一括償却資産	102		77
投資有価証券評価損	666		666
関係会社株式評価損	9,108		9,108
貸倒引当金	17,558		-
税務上の繰越欠損金	4,758		2,270
繰延税金資産 小計	34,781		14,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,918		△1,402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,079		△10,595
評価性引当額 小計	△31,998		△11,997
繰延税金資産 合計	2,783		2,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,444		1,844
繰延税金負債合計	1,444		1,844
繰延税金資産の純額	1,338		601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△21.2%
住民税均等割	1.0		0.4
評価性引当額の増減	57.2		△28.1
寄付金損金不算入額	-		49.6%
その他	1.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.4		34.3