有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	304千円		757千円
未払費用	1,600		1,597
資産除去債務	837		937
一括償却資産	212		265
投資有価証券評価損	666		666
関係会社株式評価損	9,108		9,108
貸倒引当金	12,249		10,549
繰延税金資産 小計	24,980		23,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,075		△21,527
評価性引当額 小計	△23,075		△21,527
繰延税金資産 合計	1,904		2,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,757		3,570
繰延税金負債合計	2,757		3,570
繰延税金負債の純額	852		1,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.5		△14.5
住民税均等割	0.9		0.3
評価性引当額の増減	32.0		△1.8
前期確定申告差異	5.4		0.8
その他	5.0		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		13.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。