有価証券報告書-第14期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	721千円		304千円
未払費用	856		1,600
資産除去債務	742		837
一括償却資産	77		212
投資有価証券評価損	666		666
関係会社株式評価損	9,108		9,108
貸倒引当金	-		12,249
税務上の繰越欠損金	2,270		-
繰延税金資産 小計	14,443		24,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,402		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,595		△23,075
評価性引当額 小計	△11,997		△23,075
繰延税金資産 合計	2,445		1,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,844		2,757
繰延税金負債合計	1,844		2,757
繰延税金資産の純額	601		-
繰延税金負債の純額	-		852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△33.5
住民税均等割	0.4		0.9
評価性引当額の増減	△28.1		32.0
寄付金損金不算入額	49.6		-
前期確定申告差異	-		5.4
その他	1.9		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		44.4