有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	757千円		843千円
未払費用	1,597		1,657
資産除去債務	937		1,067
一括償却資産	265		161
投資有価証券評価損	666		686
関係会社株式評価損	9,108		7,578
貸倒引当金	10,549		24,369
繰延税金資産 小計	23,882		36,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,527		△33,720
評価性引当額 小計	△21,527		△33,720
繰延税金資産 合計	2,354		2,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,570		3,720
繰延税金負債合計	3,570		3,720
繰延税金負債の純額	1,215		1,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△27.1
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△1.8		18.4
前期確定申告差異	0.8		-
税額控除	-		△0.1
その他	△2.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		28.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。