繰延税金資産
連結
- 2023年11月30日
- 2744万
- 2024年11月30日 +30.68%
- 3586万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/02/28 9:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年11月30日) 当事業年度(2024年11月30日) 繰延税金資産 未払事業税 304千円 757千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/02/28 9:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日) 繰延税金資産 未払事業税 4,473千円 3,479千円 繰延税金負債 合計 △37,741 △33,602 繰延税金資産の純額 27,444 35,865 繰延税金負債の純額 9,749 8,307 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2025/02/28 9:32
当連結会計年度において、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減され、法人税、住民税及び事業税は73,873千円となり、また、繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額△10,677千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は124,639千円(前期比162.3%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/02/28 9:32
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 1,904 2,354
当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。2025/02/28 9:32
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額