#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、建設分野においては、足場図面のCAD製図サービスに加え、「DynaCAD CUBE」を活用した3D CADデータ提供サービスを展開し、国土交通省が推奨する3次元モデルの活用ニーズを捉えた受注の拡大を図りました。併せて、首都圏中心であったサービス提供エリアを関西・九州地方へ拡大し、事業規模の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、システムインテグレーションサービス及びDXソリューションサービスにおいて、前期受注の反動減が生じたことから、営業収益は前期比で減収となり、売上高は5,117,826千円(前期比2.3%減)となりました。また、高い利益率を有するデジタルマーケティング事業において収益が減少したことも影響し、売上総利益は1,098,002千円(同6.6%減)となりました。一方で、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益は169,243千円(同14.2%減)、経常利益は162,301千円(同13.6%減)となりました。さらに、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94,862千円(同23.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
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#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。
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