有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,106,939千円となり、前連結会計年度末と比べて335,735千円の減少となりました。流動資産は1,547,519千円となり、前連結会計年度末と比べて293,538千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少171,081千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の減少116,587千円によるものであります。固定資産は554,136千円となり、前連結会計年度末と比べて38,905千円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少38,754千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,383,648千円となり、前連結会計年度と比べて395,121千円の減少となりました。流動負債は979,711千円となり、前連結会計年度末と比べて58,152千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少22,723千円及び、1年内償還予定の社債の減少40,000千円によるものであります。固定負債は403,937千円となり、前連結会計年度末と比べて336,969千円の減少となりました。これは主に社債の減少220,000千円の減少及び、長期借入金の減少114,612千円によるものであります。
(純資産)
純資産は723,290千円となり、前連結会計年度末と比べて59,386千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益94,862千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少37,744千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年12月1日から2025年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の長期化に伴い、原材料価格やエネルギーコストが高止まりするなか、欧州や中国を中心に需要回復の停滞が見られました。加えて、各国における政策金利の引き上げや為替相場の変動、米国の新政権の動向など、景気減速リスクには引き続き十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。このような背景から、高度なIT人材と技術力を有する企業に対する期待は一層高まっております。
このような環境の下、当社グループは、2024年12月1日付で、完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、同じく完全子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。東京を中心に関東甲信越へ事業展開する株式会社システムイオと、大阪を中心に福岡・名古屋へ事業展開する株式会社NetValueの両社の事業活動を統合することで、経営資源の集中と有効活用を図り、当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションサービスの成長加速及び、収益性の向上を目指してまいります。
また、当社グループが強みとする公共、金融、エネルギー、運輸・物流分野においては、引き続き堅調なIT投資が見込まれております。こうした環境の下、既存顧客との信頼関係を基盤に、上流工程を担うプライム企業からの受注拡大を進めるとともに、技術者単価の上昇による利益率の改善を図り、更なる収益性の向上を実現しております。
加えて、人材の確保及び、キャリア採用の強化、高度技術者の育成、パートナー企業との連携強化を通じて、高付加価値ビジネスへの変革を積極的に推進してまいります。さらに、当年4月には、3期連続で前年を上回る賃上げ(グループ平均賃上げ率5.9%)を実施いたしました。従業員への還元に加え、スキルアップ研修や資格取得支援など教育体制の充実を図り、人的資本への投資を継続して実施しております。
DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADを中心に、高収益ビジネスへの選択と集中を進め、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
Wisebookでは、紙媒体からデジタルへの移行ニーズの高まりを背景に、基本料0円から利用可能なデジタルブック配信サービス「TrendTap」を展開し、デジタルブックの普及及びユーザ数の拡大を図りました。また、教育分野に特化したクラウドサービス「Wisebook-EdTech」においては、資格学校や企業研修を中心としたリスキリング市場への展開を進め、導入件数の拡大に取り組みました。これらの取り組みにより、印刷や配送に伴う紙資源の使用削減を通じて、環境負荷の低減にも寄与しております。
一方、GIGAスクール支援事業においては、自治体と連携した端末活用支援やデジタル教材の導入支援等を通じて、教育現場におけるDX推進を支援しました。
また、建設分野においては、足場図面のCAD製図サービスに加え、「DynaCAD CUBE」を活用した3D CADデータ提供サービスを展開し、国土交通省が推奨する3次元モデルの活用ニーズを捉えた受注の拡大を図りました。併せて、首都圏中心であったサービス提供エリアを関西・九州地方へ拡大し、事業規模の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、システムインテグレーションサービス及びDXソリューションサービスにおいて、前期受注の反動減が生じたことから、営業収益は前期比で減収となり、売上高は5,117,826千円(前期比2.3%減)となりました。また、高い利益率を有するデジタルマーケティング事業において収益が減少したことも影響し、売上総利益は1,098,002千円(同6.6%減)となりました。一方で、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益は169,243千円(同14.2%減)、経常利益は162,301千円(同13.6%減)となりました。さらに、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94,862千円(同23.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、813,804千円となり、前連結会計年度末と比べて171,682千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は308,156千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額162,301千円、減価償却費の計上額65,997千円、売上債権の減少額116,587千円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は56,381千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出62,320千円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は423,457千円となりました。これは主に、社債の償還による支出260,000千円、長期借入金の返済による支出127,652千円の資金減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の実績を記載しております。
2.サービス間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は5,117,826千円(前期比2.3%減)となり、売上総利益は1,098,002千円(同6.6%減)となりました。
主力のシステムインテグレーションサービスは、当社グループにおいて、創業以来の主要事業会社である株式会社システムイオ及び、2022年1月にグループへ加入した株式会社エーピーエスが提供しております。公共、通信、金融、エネルギー、運輸・物流等の分野を中心に、システム導入に関するコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、並びに稼働後の運用・保守までを一貫して手掛けております。特に、社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を中核とし、安定的な受注の確保を実現しております。
当期においては、株式会社システムイオでは、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移し、エネルギー分野における開発案件が拡大しました。一方で、前期に受注した運輸・物流分野の大型案件の終了による反動減に加え、機会損失の発生及び、それに伴うエンジニアの稼働工数減少などの影響により、売上高の伸び率は鈍化し、前期比では微増となりました。また、株式会社エーピーエスにおいては、エンジニア不足による機会損失が大きく影響した結果、前期比減収となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、新規顧客開拓による受注案件の拡大及び、それに伴う要員の確保を進めるとともに、受注単価の向上や高利益率案件へのシフトに取り組んでまいりました。加えて、エンドユーザとの直接取引となるプライム案件の受注拡大を目的に、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充、並びに顧客満足度の向上に向けた施策を継続的に実施しております。それらの結果、システムインテグレーションサービスの売上高は、4,378,494千円(前期比0.7%減)となりました。
また、DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを提供しております。自社プロダクトを軸とした成長分野として位置付けており、中長期的な事業拡大に向けた基盤構築を進めております。当期の売上高は739,331千円(前期比11.2%減)となりました。一方で、収益構造の見直しや固定費のコントロールを進めており、収益性改善に向けた取り組みは着実に進展しております。
各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
a.デジタルマーケティング
デジタルマーケティング事業は、当社グループの株式会社ビーガルが手掛けており、デジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析を活用したマーケティングツール、10か国語の多言語対応が可能なWisebook関連サービスを展開しております。
当期においては、Wisebook-Cloud、Wisebook-ONEといったクラウドサービス及び、Wisebookプライベートサーバの運用・保守サービスなど、ストック型ビジネスによる売上は安定的に推移しました。一方で、教育分野向けWisebook-EdTech案件については受注までのリードタイムが長期化したことに加え、Wisebookプライベートサーバ案件においては前期に計上したバージョンアップ案件の反動により新規受注が減少しました。これらの影響により、売上高は142,673千円(前期比34.4%減)となりました。なお、ストック型ビジネスは、次期以降の安定的な収益基盤の構築に向けた取り組みが進んでおります。
b.図面DXソリューション
図面DXソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、2023年2月にグループへ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛けており、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。当期においては、DynaCAD製品の保守契約などのストック型ビジネスによる売上及び施設管理システム等の付帯サービスによる売上が安定的に拡大しました。加えて、足場図面等のCAD製図サービスにおいて、商圏拡大による新規顧客獲得が進展したほか、新たに足場図面の3D CADデータ提供サービスを開始するなど、建設現場におけるDX推進支援を積極的に進めた結果、売上高は386,414千円(前期比1.5%増)となりました。
c.クラウドシステムソリューション
クラウドシステムソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスが手掛けており、認証ソリューション(生体認証等を活用した各種認証サービス)、GIGAスクール支援サービス(自治体と連携した教育ICT事業)、「The Meal(ザ・ミール)」(学食・社員食堂向け予約管理システム)、「駐輪場管理システム」(自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策)などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。
当期においては、駐輪場管理システムの受注が堅調に推移したものの、GIGAスクール支援サービスについては、入札案件における新規受注の減少の影響を受け、前期比では減収となりました。一方で、山梨学院大学において食事予約クラウドシステム「The Meal」を導入するなど、新規ユーザの獲得は引き続き進展しております。
これらの結果、売上高は210,243千円(前期比10.2%減)となりました。
売上原価及び売上総利益につきましては、長引く物価高騰を受けて3期連続となるベースアップに伴う賃上げ(グループ平均賃上げ率は5.9%)を実施、賞与などの従業員還元及び、スキルアップ研修、資格取得支援など、教育体制の充実化による人的資本への投資を継続して実施した一方、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことで、売上原価は4,019,824千円(前期比1.1%減)となり、売上総利益は1,098,002千円(前期比6.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当社グループの販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、支払手数料が7割以上を占めております。当期は、役員辞任に伴う人件費の減少、子会社統合による経費圧縮などにより、販売費及び一般管理費は928,759千円(前期比5.1%減)となり、営業利益は169,243千円(前期比14.2%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息、受取配当金、子会社清算益が6割以上を占めております。当期は助成金収入の減少により、6,259千円(前期比36.5%減)となりました。営業外費用は、金融機関からの借入金等に係る支払利息、社債利息が7割以上を占めております。当期はコミットメントラインに係る支払手数料の減少により13,202千円(前期比31.7%減)となりました。この結果、経常利益は162,301千円(前期比13.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94,862千円(同23.9%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入又は新株発行による資金調達の検討を行っております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループの売上高の8割以上はシステムインテグレーションサービスとなっております。システムインテグレーションにおいては、基準生産性を基にした工数管理が一般的な指標であることから、人月工数と売上高を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における上記指標は、人月工数の年間合計は6,534工数(前期比3.6%減)であり、その結果、売上高は4,378,494千円(前期比0.7%減)となりました。
これらの指標につきましては、引き続き改善できるよう努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,106,939千円となり、前連結会計年度末と比べて335,735千円の減少となりました。流動資産は1,547,519千円となり、前連結会計年度末と比べて293,538千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少171,081千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の減少116,587千円によるものであります。固定資産は554,136千円となり、前連結会計年度末と比べて38,905千円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少38,754千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,383,648千円となり、前連結会計年度と比べて395,121千円の減少となりました。流動負債は979,711千円となり、前連結会計年度末と比べて58,152千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少22,723千円及び、1年内償還予定の社債の減少40,000千円によるものであります。固定負債は403,937千円となり、前連結会計年度末と比べて336,969千円の減少となりました。これは主に社債の減少220,000千円の減少及び、長期借入金の減少114,612千円によるものであります。
(純資産)
純資産は723,290千円となり、前連結会計年度末と比べて59,386千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益94,862千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少37,744千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年12月1日から2025年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の長期化に伴い、原材料価格やエネルギーコストが高止まりするなか、欧州や中国を中心に需要回復の停滞が見られました。加えて、各国における政策金利の引き上げや為替相場の変動、米国の新政権の動向など、景気減速リスクには引き続き十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。このような背景から、高度なIT人材と技術力を有する企業に対する期待は一層高まっております。
このような環境の下、当社グループは、2024年12月1日付で、完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、同じく完全子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。東京を中心に関東甲信越へ事業展開する株式会社システムイオと、大阪を中心に福岡・名古屋へ事業展開する株式会社NetValueの両社の事業活動を統合することで、経営資源の集中と有効活用を図り、当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションサービスの成長加速及び、収益性の向上を目指してまいります。
また、当社グループが強みとする公共、金融、エネルギー、運輸・物流分野においては、引き続き堅調なIT投資が見込まれております。こうした環境の下、既存顧客との信頼関係を基盤に、上流工程を担うプライム企業からの受注拡大を進めるとともに、技術者単価の上昇による利益率の改善を図り、更なる収益性の向上を実現しております。
加えて、人材の確保及び、キャリア採用の強化、高度技術者の育成、パートナー企業との連携強化を通じて、高付加価値ビジネスへの変革を積極的に推進してまいります。さらに、当年4月には、3期連続で前年を上回る賃上げ(グループ平均賃上げ率5.9%)を実施いたしました。従業員への還元に加え、スキルアップ研修や資格取得支援など教育体制の充実を図り、人的資本への投資を継続して実施しております。
DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADを中心に、高収益ビジネスへの選択と集中を進め、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
Wisebookでは、紙媒体からデジタルへの移行ニーズの高まりを背景に、基本料0円から利用可能なデジタルブック配信サービス「TrendTap」を展開し、デジタルブックの普及及びユーザ数の拡大を図りました。また、教育分野に特化したクラウドサービス「Wisebook-EdTech」においては、資格学校や企業研修を中心としたリスキリング市場への展開を進め、導入件数の拡大に取り組みました。これらの取り組みにより、印刷や配送に伴う紙資源の使用削減を通じて、環境負荷の低減にも寄与しております。
一方、GIGAスクール支援事業においては、自治体と連携した端末活用支援やデジタル教材の導入支援等を通じて、教育現場におけるDX推進を支援しました。
また、建設分野においては、足場図面のCAD製図サービスに加え、「DynaCAD CUBE」を活用した3D CADデータ提供サービスを展開し、国土交通省が推奨する3次元モデルの活用ニーズを捉えた受注の拡大を図りました。併せて、首都圏中心であったサービス提供エリアを関西・九州地方へ拡大し、事業規模の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、システムインテグレーションサービス及びDXソリューションサービスにおいて、前期受注の反動減が生じたことから、営業収益は前期比で減収となり、売上高は5,117,826千円(前期比2.3%減)となりました。また、高い利益率を有するデジタルマーケティング事業において収益が減少したことも影響し、売上総利益は1,098,002千円(同6.6%減)となりました。一方で、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益は169,243千円(同14.2%減)、経常利益は162,301千円(同13.6%減)となりました。さらに、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94,862千円(同23.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、813,804千円となり、前連結会計年度末と比べて171,682千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は308,156千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額162,301千円、減価償却費の計上額65,997千円、売上債権の減少額116,587千円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は56,381千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出62,320千円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は423,457千円となりました。これは主に、社債の償還による支出260,000千円、長期借入金の返済による支出127,652千円の資金減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分 | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| システムインテグレーションサービス | 4,378,494 | 99.3 |
| DXソリューションサービス | 739,331 | 88.8 |
| 合計 | 5,117,826 | 97.7 |
(注)1.当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の実績を記載しております。
2.サービス間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日立社会情報サービス | 786,477 | 15.0 | 785,527 | 15.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は5,117,826千円(前期比2.3%減)となり、売上総利益は1,098,002千円(同6.6%減)となりました。
主力のシステムインテグレーションサービスは、当社グループにおいて、創業以来の主要事業会社である株式会社システムイオ及び、2022年1月にグループへ加入した株式会社エーピーエスが提供しております。公共、通信、金融、エネルギー、運輸・物流等の分野を中心に、システム導入に関するコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、並びに稼働後の運用・保守までを一貫して手掛けております。特に、社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を中核とし、安定的な受注の確保を実現しております。
当期においては、株式会社システムイオでは、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移し、エネルギー分野における開発案件が拡大しました。一方で、前期に受注した運輸・物流分野の大型案件の終了による反動減に加え、機会損失の発生及び、それに伴うエンジニアの稼働工数減少などの影響により、売上高の伸び率は鈍化し、前期比では微増となりました。また、株式会社エーピーエスにおいては、エンジニア不足による機会損失が大きく影響した結果、前期比減収となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、新規顧客開拓による受注案件の拡大及び、それに伴う要員の確保を進めるとともに、受注単価の向上や高利益率案件へのシフトに取り組んでまいりました。加えて、エンドユーザとの直接取引となるプライム案件の受注拡大を目的に、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充、並びに顧客満足度の向上に向けた施策を継続的に実施しております。それらの結果、システムインテグレーションサービスの売上高は、4,378,494千円(前期比0.7%減)となりました。
また、DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを提供しております。自社プロダクトを軸とした成長分野として位置付けており、中長期的な事業拡大に向けた基盤構築を進めております。当期の売上高は739,331千円(前期比11.2%減)となりました。一方で、収益構造の見直しや固定費のコントロールを進めており、収益性改善に向けた取り組みは着実に進展しております。
各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
a.デジタルマーケティング
デジタルマーケティング事業は、当社グループの株式会社ビーガルが手掛けており、デジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析を活用したマーケティングツール、10か国語の多言語対応が可能なWisebook関連サービスを展開しております。
当期においては、Wisebook-Cloud、Wisebook-ONEといったクラウドサービス及び、Wisebookプライベートサーバの運用・保守サービスなど、ストック型ビジネスによる売上は安定的に推移しました。一方で、教育分野向けWisebook-EdTech案件については受注までのリードタイムが長期化したことに加え、Wisebookプライベートサーバ案件においては前期に計上したバージョンアップ案件の反動により新規受注が減少しました。これらの影響により、売上高は142,673千円(前期比34.4%減)となりました。なお、ストック型ビジネスは、次期以降の安定的な収益基盤の構築に向けた取り組みが進んでおります。
b.図面DXソリューション
図面DXソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、2023年2月にグループへ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛けており、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。当期においては、DynaCAD製品の保守契約などのストック型ビジネスによる売上及び施設管理システム等の付帯サービスによる売上が安定的に拡大しました。加えて、足場図面等のCAD製図サービスにおいて、商圏拡大による新規顧客獲得が進展したほか、新たに足場図面の3D CADデータ提供サービスを開始するなど、建設現場におけるDX推進支援を積極的に進めた結果、売上高は386,414千円(前期比1.5%増)となりました。
c.クラウドシステムソリューション
クラウドシステムソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスが手掛けており、認証ソリューション(生体認証等を活用した各種認証サービス)、GIGAスクール支援サービス(自治体と連携した教育ICT事業)、「The Meal(ザ・ミール)」(学食・社員食堂向け予約管理システム)、「駐輪場管理システム」(自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策)などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。
当期においては、駐輪場管理システムの受注が堅調に推移したものの、GIGAスクール支援サービスについては、入札案件における新規受注の減少の影響を受け、前期比では減収となりました。一方で、山梨学院大学において食事予約クラウドシステム「The Meal」を導入するなど、新規ユーザの獲得は引き続き進展しております。
これらの結果、売上高は210,243千円(前期比10.2%減)となりました。
売上原価及び売上総利益につきましては、長引く物価高騰を受けて3期連続となるベースアップに伴う賃上げ(グループ平均賃上げ率は5.9%)を実施、賞与などの従業員還元及び、スキルアップ研修、資格取得支援など、教育体制の充実化による人的資本への投資を継続して実施した一方、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことで、売上原価は4,019,824千円(前期比1.1%減)となり、売上総利益は1,098,002千円(前期比6.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当社グループの販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、支払手数料が7割以上を占めております。当期は、役員辞任に伴う人件費の減少、子会社統合による経費圧縮などにより、販売費及び一般管理費は928,759千円(前期比5.1%減)となり、営業利益は169,243千円(前期比14.2%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息、受取配当金、子会社清算益が6割以上を占めております。当期は助成金収入の減少により、6,259千円(前期比36.5%減)となりました。営業外費用は、金融機関からの借入金等に係る支払利息、社債利息が7割以上を占めております。当期はコミットメントラインに係る支払手数料の減少により13,202千円(前期比31.7%減)となりました。この結果、経常利益は162,301千円(前期比13.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94,862千円(同23.9%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入又は新株発行による資金調達の検討を行っております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループの売上高の8割以上はシステムインテグレーションサービスとなっております。システムインテグレーションにおいては、基準生産性を基にした工数管理が一般的な指標であることから、人月工数と売上高を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における上記指標は、人月工数の年間合計は6,534工数(前期比3.6%減)であり、その結果、売上高は4,378,494千円(前期比0.7%減)となりました。
これらの指標につきましては、引き続き改善できるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
