四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大第3波の影響により2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、日本経済は依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンなどの新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、コロナ禍における時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システムを活用した商談等により、感染拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。
システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進しております。また、ソリューションサービスにおいては、CADソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守サポート収入、クラウドサービスの利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立するとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、更なる収益力向上に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高937,168千円、営業利益5,470千円、経常利益5,433千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,112千円となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。
(システムインテグレーションサービス)
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大第3波の影響により、前年度から凍結・延伸していたシステム案件の再開に向けた進捗が鈍化、新規案件の立ち上げ予定が遅れている中、主要顧客からの受注は堅調に推移し、公共系システム運用案件の受注が増加したことにより、売上高は862,443千円となりました。
(ソリューションサービス)
・デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できる「Wisebook」のサービスを提供しております。Wisebookは近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応並びに閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても高い評価を受けております。当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大第3波による展示会の中止などの影響により新規案件の受注が減少し、売上高は21,332千円となりました。
・CADソリューションサービス
CADソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第1四半期連結累計期間は、コロナ禍における営業活動の制限は引き続き影響しているものの、DynaCADの保守サービスは堅調に推移し、売上高は40,010千円となりました。
・認証ソリューションサービス
認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、コロナ禍対策のための検温機能付顔認証システムの受注が順調に拡大、売上高は10,846千円となりました。
・その他ソリューションサービス
上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するドローンソリューションサービス及び小中学生向けプログラミング教室の運営などのエデュケーションサービスなどを行っております。当第1四半期の売上高は2,535千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,465,639千円となり、前連結会計年度末と比べて28,705千円の減少となりました。流動資産は1,116,719千円となり、前連結会計年度末と比べて23,969千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少29,269千円によるものであります。固定資産は346,562千円となり、前連結会計年度末と比べて4,390千円の減少となりました。これは主に投資その他の資産の減少3,120千円によるものであります。
② 負債
流動負債は728,067千円となり、前連結会計年度末と比べて13,007千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円、未払費用の減少59,738千円、未払法人税等の減少20,270千円によるものであります。固定負債は193,262千円となり、前連結会計年度末と比べて35,068千円の減少となりました。これは長期借入金の減少10,068千円、社債の減少25,000千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は544,309千円となり、前連結会計年度末と比べて6,644千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,112千円の計上、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加11,320千円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,941千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は1,892千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。