四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中、緊急事態宣言の再発令や延長により経済活動の抑制が長期化、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、コロナ禍における時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システムを活用した商談等により、感染拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言期間が長期化する中、リモート営業においては商談リードタイムが伸長する傾向にあり、新規顧客の獲得及び新規案件の立上げに時間を要している状況が続いております。
システムインテグレーションサービスにおいては、既存顧客からの堅調な受注を背景に安定的な成長に向け、技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進しました。また、ソリューションサービスにおいては、コロナ禍におけるインサイドセールス活動の拡大、オンライン展示会でのリード獲得に注力し、販売店契約の増加や営業人員を増員し、受注拡大に向けた取り組みを実施し、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、更なる収益力向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、システムインテグレーションサービスの売上高は前期並みで推移しましたが、ソリューションサービスにおける新規案件の受注が鈍化したことにより、売上高は2,830,990千円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面では、システムインテグレーションサービスにおいては一部不採算案件が発生した影響による利益減少があったものの、プライム案件の受注が拡大したことにより回復傾向にある一方、ソリューションサービスにおいて、新規案件獲得が当初計画から遅れていることによる売上不足に伴う利益減少に加え、ソフトウエア償却費の増額、並びに、広告宣伝等の販促費や新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続したことにより、営業利益は28,625千円(同62.9%減)、経常利益は25,896千円(同65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,897千円(同87.1%減)となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。
(システムインテグレーションサービス)
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第3四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注は堅調に推移している中、通信・金融分野の受注が減少した一方、公共システム運用案件及びエネルギー関連案件の受注が増加し、またエンドユーザとの直接取引となるDX支援案件が拡大したことにより、売上高は2,590,354千円(前年同期比1.1%増)となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスは、デジタルマーケティング、CADソリューション、認証ソリューション及びドローンソリューションなどのその他サービスを行っております。当第3四半期連結累計期間は、新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して実施し、売上高は240,636千円(前年同期比12.8%減)となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
a.デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、サブスクリプション型クラウドサービス「Wisebook ONE」を4月にリリースし、社内文書のデジタル化を今すぐ始められるDX支援サービスとして新たなユーザの獲得に努めてまいりましたが、コロナ禍において商談リードタイムが伸長するなどの影響により、新規受注の獲得が当初想定より延伸となったため、売上高は69,234千円(前年同期比17.0%減)となりました。
b.CADソリューションサービス
CADソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第3四半期連結累計期間は、自治体向け3次元CADの「DynaCAD CUBE」を3月にリリースし、自治体のCIM/i-Construction推進支援と受注拡大に努めてまいりました。その結果、CADソリューションサービスの売上高は127,825千円(前年同期比3.6%減)となりました。
c.認証ソリューションサービス
認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、コロナ禍における感染拡大防止対策のための検温機能付顔認証システム関連の受注が堅調に推移しましたが、前期は大型案件の受注があったことから、売上高は35,071千円(前年同期比26.3%減)となりました。
d.その他ソリューションサービス
上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するドローンソリューションサービスなどを行っております。当第3四半期連結累計期間は、Drone International Association(DIA)が国土交通省の定める所要の要件を満たし、8月に「講習団体」から「管理団体」に登録されるなど、積極的に事業拡大を推進してまいりました。その結果、売上高は8,504千円(前年同期比171.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,476,418千円となり、前連結会計年度末と比べて17,925千円の減少となりました。流動資産は1,052,196千円となり、前連結会計年度末と比べて88,492千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少135,077千円によるものであります。固定資産は418,902千円となり、前連結会計年度末と比べて67,949千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産の増加60,136千円によるものであります。
② 負債
流動負債は466,545千円となり、前連結会計年度末と比べて248,515千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少150,000千円、未払費用の減少76,234千円、未払法人税等の減少18,553千円によるものであります。固定負債は457,804千円となり、前連結会計年度末と比べて229,474千円の増加となりました。これは社債の増加190,000千円、長期借入金の増加39,474千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は552,069千円となり、前連結会計年度末と比べて1,115千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,897千円の計上、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加14,080千円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,941千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は5,350千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中、緊急事態宣言の再発令や延長により経済活動の抑制が長期化、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、コロナ禍における時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システムを活用した商談等により、感染拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言期間が長期化する中、リモート営業においては商談リードタイムが伸長する傾向にあり、新規顧客の獲得及び新規案件の立上げに時間を要している状況が続いております。
システムインテグレーションサービスにおいては、既存顧客からの堅調な受注を背景に安定的な成長に向け、技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進しました。また、ソリューションサービスにおいては、コロナ禍におけるインサイドセールス活動の拡大、オンライン展示会でのリード獲得に注力し、販売店契約の増加や営業人員を増員し、受注拡大に向けた取り組みを実施し、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、更なる収益力向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、システムインテグレーションサービスの売上高は前期並みで推移しましたが、ソリューションサービスにおける新規案件の受注が鈍化したことにより、売上高は2,830,990千円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面では、システムインテグレーションサービスにおいては一部不採算案件が発生した影響による利益減少があったものの、プライム案件の受注が拡大したことにより回復傾向にある一方、ソリューションサービスにおいて、新規案件獲得が当初計画から遅れていることによる売上不足に伴う利益減少に加え、ソフトウエア償却費の増額、並びに、広告宣伝等の販促費や新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続したことにより、営業利益は28,625千円(同62.9%減)、経常利益は25,896千円(同65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,897千円(同87.1%減)となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。
(システムインテグレーションサービス)
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第3四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注は堅調に推移している中、通信・金融分野の受注が減少した一方、公共システム運用案件及びエネルギー関連案件の受注が増加し、またエンドユーザとの直接取引となるDX支援案件が拡大したことにより、売上高は2,590,354千円(前年同期比1.1%増)となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスは、デジタルマーケティング、CADソリューション、認証ソリューション及びドローンソリューションなどのその他サービスを行っております。当第3四半期連結累計期間は、新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して実施し、売上高は240,636千円(前年同期比12.8%減)となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
a.デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、サブスクリプション型クラウドサービス「Wisebook ONE」を4月にリリースし、社内文書のデジタル化を今すぐ始められるDX支援サービスとして新たなユーザの獲得に努めてまいりましたが、コロナ禍において商談リードタイムが伸長するなどの影響により、新規受注の獲得が当初想定より延伸となったため、売上高は69,234千円(前年同期比17.0%減)となりました。
b.CADソリューションサービス
CADソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第3四半期連結累計期間は、自治体向け3次元CADの「DynaCAD CUBE」を3月にリリースし、自治体のCIM/i-Construction推進支援と受注拡大に努めてまいりました。その結果、CADソリューションサービスの売上高は127,825千円(前年同期比3.6%減)となりました。
c.認証ソリューションサービス
認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、コロナ禍における感染拡大防止対策のための検温機能付顔認証システム関連の受注が堅調に推移しましたが、前期は大型案件の受注があったことから、売上高は35,071千円(前年同期比26.3%減)となりました。
d.その他ソリューションサービス
上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するドローンソリューションサービスなどを行っております。当第3四半期連結累計期間は、Drone International Association(DIA)が国土交通省の定める所要の要件を満たし、8月に「講習団体」から「管理団体」に登録されるなど、積極的に事業拡大を推進してまいりました。その結果、売上高は8,504千円(前年同期比171.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,476,418千円となり、前連結会計年度末と比べて17,925千円の減少となりました。流動資産は1,052,196千円となり、前連結会計年度末と比べて88,492千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少135,077千円によるものであります。固定資産は418,902千円となり、前連結会計年度末と比べて67,949千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産の増加60,136千円によるものであります。
② 負債
流動負債は466,545千円となり、前連結会計年度末と比べて248,515千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少150,000千円、未払費用の減少76,234千円、未払法人税等の減少18,553千円によるものであります。固定負債は457,804千円となり、前連結会計年度末と比べて229,474千円の増加となりました。これは社債の増加190,000千円、長期借入金の増加39,474千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は552,069千円となり、前連結会計年度末と比べて1,115千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,897千円の計上、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加14,080千円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,941千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は5,350千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。