四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中、まん延防止等重点措置等の再発令や延長により経済活動の抑制が長期化、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、新たな変異株の出現による感染再拡大のリスクは解消されず、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、2022年1月1日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしました。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのDX推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。
システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進してまいります。ソリューションサービスにおいては、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化により開発・販売体制を充実させ、新規取引先の拡大を図るとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,039,656千円(前年同期比10.9%増)、営業利益23,013千円(同320.7%増)、経常利益22,022千円(同305.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,842千円(同555.2%増)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,260千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,791千円減少しております。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。
(システムインテグレーションサービス)
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系の基幹システム開発及びネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第1四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したことに加え、株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスがグループ加入したことによる売上高加算もあったことから、売上高は959,803千円(前年同期比11.3%増)となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスは、デジタルマーケティング、CADソリューション、認証ソリューション及びドローンソリューションなどのその他サービスを行っております。当第1四半期連結累計期間は、クラウドサービスを展開する大手プラットフォーマーやパートナー企業へのOEM提供及び、サブスクリプション型サービスの拡充による中小規模事業者向けDX支援サービスの拡大を図るとともに、新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して実施し、売上高は79,853千円(前年同期比6.9%増)となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
a.デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、コロナ禍により延伸となっていた新規案件が徐々に受注に繋がり始めたことに加え、展示会への出展やキャンペーンによる販売促進を積極的に実施したことにより、売上高は31,680千円(前年同期比48.5%増)となりました。
b.CADソリューションサービス
CADソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第1四半期連結累計期間は、自治体向け3次元CADの「DynaCAD CUBE」を中心に、自治体のCIM/i-Construction推進支援と受注拡大に努めてまいりました。その結果、CADソリューションサービスの売上高は42,133千円(前年同期比5.3%増)となりました。
c.認証ソリューションサービス
認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、セキュリティ案件及び食事予約クラウドシステム案件の一部が翌四半期に期ずれしたことにより、売上高は3,850千円(前年同期比64.5%減)となりました。
d.その他ソリューションサービス
上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するDrone International Association「DIA」(国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」)によるドローンソリューションサービスなどを行っております。当第1四半期連結累計期間は、ドローン操縦講習会は順調に推移したものの、ドローン機体販売による収益は前年を下回りました。その結果、売上高は2,189千円(前年同期比13.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,850,625千円となり、前連結会計年度末と比べて293,743千円の増加となりました。流動資産は1,348,407千円となり、前連結会計年度末と比べて247,924千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加141,410千円及び、その他流動資産の増加83,940千円によるものであります。固定資産は496,774千円となり、前連結会計年度末と比べて45,307千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加63,060千円及び、投資その他の資産の減少27,409千円によるものであります。
② 負債
流動負債は829,406千円となり、前連結会計年度末と比べて261,864千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加300,000千円、賞与引当金の増加30,058千円及び、未払費用の減少82,802千円によるものであります。固定負債は465,498千円となり、前連結会計年度末と比べて50,468千円の増加となりました。これは長期借入金の増加35,468千円、社債の増加15,000千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は555,721千円となり、前連結会計年度末と比べて18,589千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13,842千円の計上、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加8,080千円、自己株式の取得による減少14,968千円及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少14,434千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は1,234千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。