四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、2022年1月1日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしました。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのDX推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。
システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進してまいります。また、ソリューションサービスにおいては、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化により開発・販売体制を充実させ、新規取引先の拡大を図るとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,132,620千円(前年同期比12.5%増)、営業利益52,875千円(同190.6%増)、経常利益49,923千円(同200.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益31,104千円(同218.7%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,963円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,963千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,149千円減少しております。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。
(システムインテグレーションサービス)
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第2四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したことに加え、株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスがグループ加入したことによる売上高加算もあったことから、売上高は1,944,034千円(前年同期比12.5%増)となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスは、デジタルマーケティング、CADソリューション、認証ソリューション及びドローンソリューションなどのその他サービスを行っております。当第2四半期連結累計期間は、クラウドサービスを展開する大手プラットフォーマーやパートナー企業へのOEM提供及び、サブスクリプション型サービスの拡充による中小規模事業者向けDX支援サービスの拡大を図るとともに、新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して実施し、売上高は188,585千円(前年同期比11.9%増)となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
a.デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、コロナ禍により延伸となっていた新規案件が徐々に受注に繋がり始めたことに加え、Wisebookを顧客専用にカスタマイズし納入するプライベートサーバー案件の受注が拡大したことにより、売上高は74,063千円(前年同期比80.9%増)となりました。
b.CADソリューションサービス
CADソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第2四半期連結累計期間は、自治体向け3次元CADの「DynaCAD CUBE」を中心に、自治体のCIM/i-Construction推進支援と受注拡大に努めてまいりました。その結果、CADソリューションサービスの売上高は97,611千円(前年同期比4.6%増)となりました。
c.認証ソリューションサービス
認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、入退室管理などの物理セキュリティ案件の受注が鈍化し、新サービスの食事予約クラウドシステム案件の一部が翌四半期以降に期ずれしたことにより、売上高は12,492千円(前年同期比57.0%減)となりました。
d.その他ソリューションサービス
上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するDrone International Association「DIA」(国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」)によるドローンソリューションサービスなどを行っております。当第2四半期連結累計期間は、ドローン操縦講習会は順調に推移したものの、ドローン機体販売による収益は前年を下回り、売上高は4,418千円(前年同期比16.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,898,070千円となり、前連結会計年度末と比べて341,188千円の増加となりました。流動資産は1,401,242千円となり、前連結会計年度末と比べて300,759千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加215,387千円及び、その他流動資産の増加54,445千円によるものであります。固定資産は486,871千円となり、前連結会計年度末と比べて35,405千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加59,641千円及び、投資その他の資産の減少31,929千円によるものであります。
② 負債
流動負債は638,097千円となり、前連結会計年度末と比べて70,556千円の増加となりました。これは主に1年内償還予定の社債の増加80,000千円、賞与引当金の増加57,913千円及び、未払費用の減少75,113千円によるものであります。固定負債は703,258千円となり、前連結会計年度末と比べて288,228千円の増加となりました。これは社債の増加265,000千円、長期借入金の増加23,228千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は556,714千円となり、前連結会計年度末と比べて17,596千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益31,104千円の計上、自己株式の取得による減少35,010千円及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少14,378千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ215,387千円増加し、596,676千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は64,782千円(前年同期は171,726千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額50,393千円及び、減価償却費の計上額46,931千円による資金増加と、仕入債務の減少額25,286千円及び、法人税等の支払額9,955千円の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50,562千円(前年同期は46,967千円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による収入35,279千円の資金増加と、有形固定資産の取得による支出67,136千円及び、無形固定資産の取得による支出40,634千円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は201,167千円(前年同期は162,079千円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入393,863千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出38,252千円、社債の償還による支出55,000円、自己株式の取得による支出29,834千円及び、自己株式の取得のための預け金の増加額63,569千円の資金減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2,144千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。