半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、国内外の金利動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の影響による資源価格及びサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少やDXの進展に加え、AI技術の普及を背景に、企業における業務効率化や生産性向上を目的としたIT投資需要は、引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、IT技術を活用したサービスの開発に携わる高度な専門知識やスキルを持つ人材の需要は、今後さらに高まることが予測されています。
このような環境の下、当社グループは、システムインテグレーションサービスにおいては、上流工程を担うプライム案件の拡大や技術者単価の向上、技術者の最適配置による生産性向上に取り組むとともに、AI等の新技術の活用を視野に入れた提案力の強化を推進してまいりました。また、DXソリューションサービスにおいては、Wisebook及びDynaCADシリーズを中心としたストック型ビジネスの基盤強化に加え、自社プロダクトの機能拡充やサービスラインナップの拡充を進め、収益基盤の安定化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高につきましては、システムインテグレーションサービスにおける一部案件の反動減や稼働工数の一時的な減少、並びにDXソリューションサービスにおける第1四半期の案件受注の遅れ等の影響により、前年同期比で減少いたしました。一方で、システムインテグレーションサービスでは、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移しているほか、DXソリューションサービスにおいても、ストック売上が堅調に推移し、前四半期比(QoQ)では引き続き増収を維持するなど、受注及び売上拡大に向けた動きが見られております。利益面につきましては、売上高の減少の影響を受けたことに加え、人材確保及び育成に係る投資や処遇改善に伴う人件費の増加等により、各段階利益において前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,472,022千円(前年同期比5.5%減)、売上総利益は566,836千円(同5.1%減)、営業利益は108,714千円(同15.3%減)、経常利益は105,200千円(同15.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は59,516千円(同26.1%減)となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。
(システムインテグレーションサービス)
システムインテグレーションサービスは、当社グループにおいて、創業以来の主要事業会社である株式会社システムイオ及び、2022年1月にグループへ加入した株式会社エーピーエスが提供しております。公共、通信、金融、エネルギー、運輸・物流等の分野を中心に、システム導入に関するコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、並びに稼働後の運用・保守までを一貫して手掛けております。特に、社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を中核とし、安定的な受注の確保を実現しております。
当中間連結会計期間においては、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移し、エネルギー分野における開発案件及び、公共分野におけるインフラ・基盤構築案件が拡大しました。一方で、前年同期比の売上高につきましては、株式会社エーピーエスにおいて、エンジニア不足による機会損失が影響したことに加え、株式会社システムイオにおいて、前期に終了した運輸・物流分野の大型案件の反動減、並びにグループ内組織再編及び事業統合に伴うプロジェクトの整理と人員の適正配置を進めたことにより、一時的に稼働工数が減少したことから、減収となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、企画・要件定義などの上流工程を担うプライム企業からの受注拡大を進めるとともに、技術者のスキル向上や最適配置を通じた技術者単価の上昇により、利益率の改善を図るとともに、AIを含む新技術の活用を視野に入れた開発プロセスの効率化や提案力の高度化に取り組んでまいりました。それらの結果、売上高は2,125,342千円(前年同期比3.7%減)となりました。
(DXソリューションサービス)
DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを提供しております。自社プロダクトを軸とした成長分野として位置付けており、中長期的な事業拡大に向けた基盤構築を進めております。当中間連結会計期間の売上高は346,679千円(同14.9%減)となりました。
各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
a.デジタルマーケティング
デジタルマーケティング事業は、当社グループの株式会社ビーガルが手掛けており、デジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析が可能なマーケティングツールとして、Wisebook関連サービスを展開しております。当中間連結会計期間は、第1四半期における新規案件受注の遅れが影響し、前年同期比では減収となりました。一方で、Wisebook-Cloud及びWisebook-ONE等のクラウドサービスや運用・保守サービスを中心としたストック型ビジネスによる売上が既存顧客を中心に堅調に推移し、前四半期比(QoQ)では引き続き増収を達成いたしました。また、Wisebookの新バージョン(Ver.8.1)をリリースしたことに加え、新規案件ではEd-Tech(教育分野におけるデジタルブック活用)案件が増加するなど、売上拡大に向けた動きが見られております。これらの結果、売上高は71,179千円(同16.3%減)となりました。今後につきましては、当該バージョンの機能拡張を背景とした既存顧客のアップセル及び新規案件の獲得を進め、受注及び売上の拡大を見込んでおります。
b.図面DXソリューション
図面DXソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、2023年2月にグループへ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛けており、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。当中間連結会計期間は、足場図面等のCAD製図サービスにおいては、原材料価格の高騰や、ナフサ由来の建築資材の供給不足等に伴う大規模修繕工事の延期など、一部案件で影響が見られましたが、現時点では正常化しつつあり、業績への影響は限定的であるものと判断しております。一方で、DynaCADシリーズについては、次期バージョン及び新機能の開発に時間を要したことから新規販売が限定的となり、売上高の減少要因となりました。これらの結果、売上高は184,815千円(同5.0%減)となりました。
c.クラウドシステムソリューション
クラウドシステムソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスが手掛けており、認証ソリューション(生体認証等を活用した各種認証サービス)、GIGAスクール支援サービス(自治体と連携した教育ICT事業)、「The Meal(ザ・ミール)」(学食・社員食堂向け予約管理システム)、「駐輪場管理システム」(自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策)などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。当中間連結会計期間は、第1四半期における案件受注の出遅れにより、売上高は90,684千円(同29.0%減)となりました。一方で、食事予約クラウドシステム「The Meal」においては新規案件の引き合いが増加しているほか、GIGAスクール支援サービスにおいて2026年度入札案件を順次獲得していることから、第3四半期以降の受注及び売上の拡大を見込んでおります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は1,879,190千円となり、前連結会計年度末と比べて227,748千円の減少となりました。流動資産は1,367,386千円となり、前連結会計年度末と比べて180,132千円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少115,504千円及び、現金及び預金の減少62,337千円によるものであります。固定資産は507,965千円となり、前連結会計年度末と比べて46,171千円の減少となりました。これは主に無形固定資産の減少23,893千円及び、投資その他の資産の減少17,652千円によるものであります。
② 負債
流動負債は890,459千円となり、前連結会計年度末と比べて89,252千円の減少となりました。これは主に未払費用の減少105,578千円によるものであります。固定負債は267,511千円となり、前連結会計年度末と比べて136,425千円の減少となりました。これは主に社債の減少95,000千円及び、長期借入金の減少41,357千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は721,220千円となり、前連結会計年度末と比べて2,070千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益59,516千円の計上、その他有価証券評価差額金の減少3,022千円及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少59,884千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,638千円減少し、751,166千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は196,165千円(前年同期は321,543千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額105,200千円と、賞与引当金の計上額78,418千円及び、売上債権の減少額115,504千円の資金増加によるものと、未払費用の減少額105,675千円の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は18,896千円(前年同期は19,280千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17,523千円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は239,907千円(前年同期は233,002千円の使用)となりました。これは主に、社債の償還による支出125,000千円、長期借入金の返済による支出56,364千円及び、配当金の支払いによる59,863千円の資金減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は2,970千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。