訂正有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は総員3名で、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)で構成されております。監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。また、原則として月1回監査役会を開催し、監査内容及び監査結果を共有しております。
なお、社外監査役の野村昌弘は、公認会計士としての専門知識を有しています。
当社の監査役は、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。さらに、内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行うこととしております。
常勤監査役は、決裁申請書等の重要な書類の閲覧等により、意思決定過程及び業務の執行状況を監視するほか、会計監査人が行う四半期レビュー報告会やリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会に出席する等して効率的な監査を実施し、これらの職務執行状況について監査役会で報告しております。
非常勤監査役は、原則として毎月開催する監査役会のほか、会計監査人が行う四半期レビュー報告会に出席し、意見交換を行っております。
監査役会の主な検討事項につきましては、会計監査人の監査内容及び報酬の相当性、会計監査人の再任・不再任に関する事項、内部統制システムの評価等を行っております。
なお、当事業年度において、一部取引の売上時期等を不適切に会計処理したことが判明したため、調査委員会による事実関係の調査・検証が行われ、再発防止策の提言がなされました。監査役会は、内部統制システムの強化が必要であると考え、今後会社の実施する再発防止策の実施状況を監視・検証してまいります。
当事業年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
森崎 稔 (注)1	13回	13回
藤井 尋教 (注)2	3回	3回
山本 純一	16回	16回
野村 昌弘	16回	16回

(注)1.森崎稔氏は、2022年5月25日付で就任されたため、開催回数及び出席回数は就任後に開催された監査役会を対象としております。
2.藤井尋教氏は、2022年5月25日付で辞任により退任されたため、開催回数及び出席回数は在任中の監査役会を対象としております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)が行っております。当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで、原則として全部門・全事業所を対象に内部監査を実施し、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて具体的な改善指示を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、必要に応じて三者間で会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
当社は、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
イ.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 米倉 礼二 氏
業務執行社員 早川 和宏 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名及びその他9名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを総合的に勘案することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合等には、監査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
そのうえで、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年5月25日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2020年7月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年5月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当該監査公認会計士等については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、以前より監査報酬が増額傾向にあり、かつ来期以降も増額が見込まれることから、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の相当性等を踏まえ、複数の監査法人を比較検討してまいりました。
その結果、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討し、新たな監査公認会計士等として、アーク有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
25,500	-	31,990	-

(注)1.当事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく訂正後の四半期財務諸表の四半期レビューに係る報酬1,050千円を含んでおります。
2.上記報酬等以外に前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して引継ぎに係る報酬1,000千円を支払っております。
監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議したうえで監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。