有価証券報告書-第20期(2023/03/01-2024/02/29)
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
(注)1.取締役 長橋賢吾は、社外取締役であります。
2.監査役 山本純一及び松本武は、社外監査役であります。
3.2024年5月30日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
4.2024年5月30日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
5.代表取締役社長原口大輔の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱ディーグラウンドが保有する株式数も含んでおります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の長橋賢吾は、IT業界における長年の経験、企業経営に関する深い知見を有しており、適切な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。
社外監査役の山本純一は、弁護士として企業法務に精通しており、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役の松本武は、公認会計士・税理士としての専門知識を有し、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
なお、当社と社外取締役である長橋賢吾との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役である山本純一及び松本武との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ております。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断したうえで、社外取締役から最低1名、社外監査役から最低1名を指定することを基本方針としております。
また、当社は、独立役員が他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、本来期待される役割を果たすための環境整備に努めてまいります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
当社では、社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行っております。さらに、内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行っております。
①役員一覧
男性 7名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役 社長 | 原口 大輔 | 1976年2月27日生 | 1997年9月 ㈱ニチヨーキャリー(現 ㈱ベストランス)入社 2003年5月 ㈱ネクサス(現 ㈱ジェイ・コミュニケーション) 入社 2004年4月 ㈱リベラル 入社 2005年2月 ㈲ジオコード(現 当社)設立 取締役 2006年5月 当社 有限会社から株式会社へ組織変更 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 1,622,600 (注)5 |
| 専務取締役 管理部長 | 吉田 知史 | 1968年8月13日生 | 1994年9月 等松・トウシュ・ロスコンサルティング㈱ (現 アビームコンサルティング㈱)入社 1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2003年4月 公認会計士登録 2005年9月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ (現 EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)出向 2012年2月 アイビーシー㈱ 入社 2013年12月 同社 取締役経営管理部長 2018年1月 当社 入社 管理部長(現任) 2018年2月 当社 専務取締役(現任) | (注)3 | 81,900 |
| 取締役 事業推進部長 | 坂従 一也 | 1987年5月23日生 | 2011年4月 ㈱マクニカ 入社 2014年3月 当社 入社 2017年4月 当社 営業部長 2017年8月 当社 取締役(現任) 2021年3月 当社 営業推進部長 2021年8月 当社 事業推進部長(現任) | (注)3 | 30,300 |
| 取締役 | 長橋 賢吾 | 1977年7月28日生 | 2006年3月 日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱) 入社 2009年3月 フューチャーブリッジパートナーズ㈱ 代表取締役(現任) 2010年3月 ㈱アプリックス 社外監査役 2015年3月 同社 取締役 2017年2月 同社 代表取締役 兼 取締役社長 2017年9月 野原ホールディングス㈱ 社外監査役 2019年2月 ㈱アプリックス 代表取締役会長 2019年5月 当社 社外取締役(現任) 2020年3月 ㈱ネットスターズ 社外取締役(現任) 2020年9月 野原ホールディングス㈱(現 野原グループ㈱) 取締役(現任) | (注)3 | 1,900 |
| 常勤監査役 | 森崎 稔 | 1964年6月22日生 | 1987年4月 ㈱アンデルセン 入社 1993年3月 ㈱セブン-イレブン・ジャパン 入社 2005年9月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 転籍 2008年2月 ㈱セブン・キャッシュワークス(現 ㈱セブン・フィナンシャル サービス)出向 2010年12月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 帰任 2018年10月 ㈱セブン-イレブン・ジャパン 出向 2022年1月 当社 入社 内部監査室長 2022年5月 当社 常勤監査役(現任) | (注)4 | 800 |
| 監査役 | 山本 純一 | 1968年10月27日生 | 1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年8月 山本法律事務所 開設 代表 2008年4月 山本・吉田法律事務所 開設 パートナー(現任) 2015年10月 当社 社外監査役(現任) | (注)4 | 2,400 |
| 監査役 | 松本 武 | 1984年8月5日生 | 2007年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2011年9月 公認会計士登録 2016年7月 株式会社KPMG FAS 入社 2020年12月 松本武公認会計士事務所 開設 代表(現任) 税理士登録 ㈱オークファン 社外監査役(現任) 2021年2月 ㈱エムアンドスマート 代表取締役(現任) 2024年5月 当社 社外監査役(現任) | (注)4 | - |
| 計 | 1,739,900 | ||||
(注)1.取締役 長橋賢吾は、社外取締役であります。
2.監査役 山本純一及び松本武は、社外監査役であります。
3.2024年5月30日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
4.2024年5月30日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
5.代表取締役社長原口大輔の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱ディーグラウンドが保有する株式数も含んでおります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の長橋賢吾は、IT業界における長年の経験、企業経営に関する深い知見を有しており、適切な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。
社外監査役の山本純一は、弁護士として企業法務に精通しており、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役の松本武は、公認会計士・税理士としての専門知識を有し、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
なお、当社と社外取締役である長橋賢吾との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役である山本純一及び松本武との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ております。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断したうえで、社外取締役から最低1名、社外監査役から最低1名を指定することを基本方針としております。
また、当社は、独立役員が他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、本来期待される役割を果たすための環境整備に努めてまいります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
当社では、社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行っております。さらに、内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行っております。