訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年6月30日 | 2016年3月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 35名 | 当社取締役 2名 当社従業員 64名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 125,600株 | 普通株式 144,200株 |
| 付与日 | 2015年7月21日 | 2016年3月24日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月3日 至 2025年6月28日 | 自 2018年3月25日 至 2026年3月23日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |||||
| 決議年月日 | 2017年7月27日 | 2018年2月23日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 88名 | 当社取締役 1名 当社従業員 46名 | ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 187,800株 | 普通株式 87,400株 | ||||
| 付与日 | 2017年7月27日 | 2018年2月28日 | ||||
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ⅰ 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ⅱ 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から起算して1年を経過する日までは、新株予約権を行使することができない。 ⅲ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 | ||||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | ||||
| 権利行使期間 | 自 2019年7月28日 至 2027年7月26日 | 自 2020年2月23日 至 2028年2月22日 | ||||
| 第5回新株予約権 | |||
| 決議年月日 | 2018年5月31日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 43名 | ||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 84,000株 | ||
| 付与日 | 2018年6月1日 | ||
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2020年6月1日 至 2028年5月31日 | ||
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 83,600 | 68,000 | 187,800 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 15,800 | 20,400 | 18,200 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 67,800 | 47,600 | 169,600 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 87,400 | - | |
| 付与 | - | 84,000 | |
| 失効 | 87,400 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 84,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 30 | 65 | 65 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 285 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年6月30日 | 2016年3月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 35名 | 当社取締役 2名 当社従業員 64名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 125,600株 | 普通株式 144,200株 |
| 付与日 | 2015年7月21日 | 2016年3月24日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月3日 至 2025年6月28日 | 自 2018年3月25日 至 2026年3月23日 |
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||||
| 決議年月日 | 2017年7月27日 | 2018年5月31日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 88名 | 当社取締役 1名 当社従業員 43名 | ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 187,800株 | 普通株式 84,000株 | ||||
| 付与日 | 2017年7月27日 | 2018年6月1日 | ||||
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | ||||
| 権利行使期間 | 自 2019年7月28日 至 2027年7月26日 | 自 2020年6月1日 至 2028年5月31日 | ||||
| 第6回新株予約権 | |||
| 決議年月日 | 2019年3月14日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 37名 | ||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 55,600株 | ||
| 付与日 | 2019年3月15日 | ||
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2021年3月15日 至 2029年3月14日 | ||
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 67,800 | 47,600 | 169,600 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 12,000 | 10,000 | 65,600 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 55,800 | 37,600 | 104,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 84,000 | - | |
| 付与 | - | 55,600 | |
| 失効 | 14,400 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 69,600 | 55,600 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 30 | 65 | 65 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 285 | 285 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
