訂正有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2015年6月30日	2016年3月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 35名	当社取締役 2名 当社従業員 64名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 125,600株	普通株式 144,200株
付与日	2015年7月21日	2016年3月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2017年7月3日 至 2025年6月28日	自 2018年3月25日 至 2026年3月23日

	第3回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2017年7月27日	2018年5月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 88名	当社取締役 1名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 187,800株	普通株式 84,000株
付与日	2017年7月27日	2018年6月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2019年7月28日 至 2027年7月26日	自 2020年6月1日 至 2028年5月31日

	第6回新株予約権
決議年月日	2019年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 55,600株
付与日	2019年3月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2021年3月15日 至 2029年3月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		29,800	19,600	55,200
権利確定		-	-	-
権利行使		21,800	11,000	35,600
失効		-	-	-
未行使残		8,000	8,600	19,600

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		53,200	34,800
権利確定		-	-
権利行使		26,400	10,200
失効		-	-
未行使残		26,800	24,600

(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	30	65	65
行使時平均株価	(円)	575	584	566
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	285	285
行使時平均株価	(円)	555	564
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 31,633千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 45,393千円