- #1 主要な設備の状況
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を[]に外数で記載しております。
3.本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は57,426千円であります。
4.当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2026/06/25 11:35- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年以内)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。2026/06/25 11:35 - #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物 | 88 | 千円 | 170 | 千円 |
| 建物附属設備 | 23,267 | 千円 | 30,740 | 千円 |
- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,241千円を当期の費用に計上しております。
2026/06/25 11:35- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 11:35- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 11:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
