有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社ココペリ経営サポート
キー・ポイント株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
1社
関連会社の名称
SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.
当連結会計年度より、SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.については、会社設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年以内)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。
(2)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を、退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算においては、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社グループは中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」、金融機関向けのデジタルツール「BAポータル」、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF(サフ)」、及び法人ポータルサイト等の提供に加え、②その他サービスとして、補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供しております。
これらのサービスにより発生する収益については、いずれも履行義務の内容とその充足に応じた収益認識を行っております。各事業では、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を通じて収益を得ており、それぞれのサービスに応じた認識基準を設けております。
システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
補助金活用コンサルティングについては、補助金に関する書類の作成のアドバイス及びチェック等を履行義務と認識しており、その採択がされた時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。