建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を[]に外数で記載しております。
3.本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は48,023千円であります。
4.当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(3年)に基づいております。2024/06/27 10:47

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産
建物	―	千円	3,150	千円
建物附属設備	75,982	千円	77,680	千円

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は32,900千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する7,896千円を当期の費用に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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