有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は32,900千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する7,896千円を当期の費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,126千円を当期の費用に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は32,900千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する7,896千円を当期の費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,126千円を当期の費用に計上しております。