(情報管理)
当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報システム管理規程を制定し、情報資産の安全性及び適切性の確保に努めております。情報システム管理の主管部門をシステム開発部と定めており、情報システム部門は情報システム管理業務並びにITに関するモニタリング及び監査を実施しております。
(個人情報保護)

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/07/09 10:28

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識基準に関する会計基準」の適用により、翌会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高に変動はない見込みであります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	76,720千円	37,389千円

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の減少等により評価性引当額が減少したためであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,341,375千円増加し、1,664,040千円となりました。これは主に、2020年4月に実施した第三者割当増資等に加え、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金等により、現金及び預金が1,297,839千円増加したこと、及び営業活動に関わる収入の増加により売掛金が47,839千円増加した一方で、未納品案件の減少により仕掛品が5,826千円減少したことによるものです。

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#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 売掛金	55,175	55,175	-
資産計	304,905	304,905	-
(1) 未払費用	46,207	46,207	-

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2021年3月31日)

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	244,815	1,552,339
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	470,810	―
(うち優先株式払込金額)(千円)	(470,810)	( ― )

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