訂正有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,341,375千円増加し、1,664,040千円となりました。これは主に、2020年4月に実施した第三者割当増資等に加え、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金等により、現金及び預金が1,297,839千円増加したこと、及び営業活動に関わる収入の増加により売掛金が47,839千円増加した一方で、未納品案件の減少により仕掛品が5,826千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べて53,518千円増加し、83,820千円となりました。これは主に、資産除去債務の計上により差入保証金が2,829千円減少した一方で、「Big Advance」の開発費用11,365千円をソフトウエア仮勘定として計上したこと、及び税効果会計の適用により将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、繰延税金資産を45,138千円計上したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ110,845千円増加し、195,521千円となりました。これは主に、業務委託スタッフの増加に伴う外注費及びサーバー等の開発環境の増強を行ったことによる通信費の増加等に伴う未払費用の増加42,721千円、並びに営業黒字に転じたことによる未払法人税等の増加42,353千円、課税売上の増加による未払消費税等の増加30,629千円によるものです。
(固定負債)
当事業年度における固定負債合計は、取引金融機関への借入金の全額を返済したことにより、長期借入金残高が無くなり、前事業年度末に比べて23,486千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,307,524千円増加し、1,552,339千円となりました。これは主に、当期純利益253,974千円を計上したことに加え、2020年4月に実施した第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加したこと、2020年12月の当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ322,588千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動が停滞し、日本国内においても企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動は回復の兆しが見られたものの、再び感染拡大傾向に転じ、依然として厳しい経済環境が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融機関での営業活動が抑制される中、金融機関と連携しオンラインを活用した中小企業向けのセミナーや、より効率的に営業活動を行うための組織体制の構築なども行い、売上向上に努めて参りました。
さらに、金融機関や中小企業会員からの機能改善要望を随時収集することや、データに基づくPDCAを行うことで、細かな改善を継続的に実施し、チャーンレートの低下に努めて参りました。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援してまいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業のDX化の推進が加速される中、地域を超えて全国の企業とオンラインでビジネスマッチングが可能な点、取引金融機関とチャットでのコミュニケーションが可能な点、及び社内チャットとして社内のコミュニケーションツールとして活用できる点、全国の補助金・助成金の情報を検索できる点などにおいて優位性を発揮し、導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2021年3月末時点の導入金融機関数60社、会員企業数49,783社となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,024,249千円(前年同期比147.6%増)となり、営業利益(△は損失)は251,652千円(前年同期は△21,240千円)、経常利益は239,180千円(前年同期は△21,462千円)、当期純利益は253,974千円(前年同期は△21,753千円)となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,297,839千円増加し、1,547,569千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は295,717千円(前事業年度は12,059千円の使用)となりました。これは主に、「Big Advance」の新規導入金融機関及び会員企業数の増加により売上債権が47,839千円増加した一方で、税引前当期純利益239,180千円を計上したこと、業務委託スタッフの増加やサーバー等の通信費の増加による未払費用の増加額が42,721千円になったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は17,082千円(前事業年度は15,817千円の使用)となりました。これは主に、従業員の増加により業務用及び開発用パソコンを購入したことによる有形固定資産の取得による支出6,425千円、及び「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出11,365千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は1,019,204千円(前事業年度は162,254千円の収入)となりました。これは主に、取引金融機関への長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の返済による支出32,058千円があった一方で、2020年4月に実施した第三者割当増資及び2020年12月の当社株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う株式の発行による収入1,043,042千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ビジネスプラットフォーム事業	1,024,249	247.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析・検討内容
前項「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析・検討内容
(売上高)
売上高は、既存サービスの機能強化及び新規顧客の開拓などに努めたことにより、当社が提供する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、2021年3月末における導入金融機関数60社(前年同期比34社増加)、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数49,783社(前年同期比389.2%増)、解約率1.70%(2020年4月～2021年3月の平均)と目標とする2%以内に収まっており、順調に拡大した結果、1,024,249千円(前事業年度比147.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は386,874千円(前事業年度比102.6%増)、売上総利益は637,374千円(前事業年度比186.2%増)となりました。主な要因は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の売上増加に伴う、システム開発等を委託するための外注費の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は385,722千円(前事業年度比58.1%増)、営業利益は251,652千円(前事業年度は21,240千円の営業損失)となりました。主な要因は、業容拡大のための営業及びコーポレート部門の人員増強による人件費及び採用教育費の増加によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は387千円(前事業年度比277.5%増)となりました。主な内容は、業務受託料であります。また、営業外費用は12,860千円(前事業年度比3,850.3%増)となりました。これは主に、一時的な上場関連費用及び株式交付費を計上したことによるものです。以上の結果、経常利益は239,180千円(前事業年度は21,462千円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を30,344千円(前事業年度比10,354.0%増)、法人税等調整額45,138千円を計上した結果、当期純利益は253,974千円(前事業年度は21,753千円の当期純損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前項「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバーなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。